○奥州市子育て世代包括支援センター規則

令和2年2月10日

規則第6号

(設置)

第1条 妊産婦、乳幼児等の継続的かつ包括的な実情の把握、妊娠、出産及び子育てに関する相談並びに必要な支援の調整、関係機関との連絡調整等により、妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援を実施するため、奥州市子育て世代包括支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。名称位置奥州市子育て世代包括支援センター奥州市水沢大手町一丁目1番地

名称

位置

奥州市子育て世代包括支援センター

奥州市水沢大手町一丁目1番地

(開設日及び開設時間)

第3条 センターの開設日及び開設時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、臨時にこれを変更することができる。

(1) 開設日 月曜日から金曜日まで。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までを除く。

(2) 開設時間 午前8時30分から午後5時15分まで

(事業)

第4条 センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 妊産婦、乳幼児等の実情を把握すること。

(2) 妊娠、出産及び子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言及び保健指導を行うこと。

(3) 母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第15条に規定する支援プランを策定すること。

(4) 保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整を行うこと。

(5) 前各号に定めるもののほか、センターの設置目的を達成するために必要なこと。

2 センターは、前項に規定する事業を行う場合には、健康こども部こども家庭課、健康増進課その他の市の組織及び機関と連携を図り、一体としてその機能を発揮するようにしなければならない。

(職員)

第5条 センターに所長及び主幹を置く。

2 所長は、センターの管理責任者の任に当たる。

3 主幹は、所長を補佐し、上司の命を受けて、センターの事務を整理し、及びセンターの事業で特に命じられた事項を処理するとともに、所長に事故があるとき、又は所長が欠けたときは、特に命じられた事項に限り、その職務を代理する。

4 所長は健康こども部こども家庭課長を、主幹は健康こども部健康増進課保健師長をもって充てる。

5 センターに保健師、助産師、社会福祉士その他これらに準じる職を置くことができる。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

奥州市子育て世代包括支援センター規則

令和2年2月10日 規則第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
令和2年2月10日 規則第6号