(目的)

第1条　この告示は、令和2年12月11日付け一部改正後のひとり親世帯臨時特別給付金支給要領(ひとり親世帯臨時特別給付金の支給について(令和2年6月17日付子発0617第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、低所得のひとり親世帯に対して、臨時かつ特別の給付措置として実施するひとり親世帯臨時特別給付金(以下「給付金」という。)の支給事業に関し、必要な事項を定める。

(支給対象者及び支給要件)

第2条　給付金の支給の対象となる者(給付金のうち支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象児童)

第3条　対象児童は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給金額)

第4条　市は、支給対象者に対し、この告示に定めるところにより、給付金を支給する。

(児童扶養手当受給者等に対する基本給付の支給の通知等)

第5条　市は、児童扶養手当受給者及び市支給対象者(以下この条及び次条において「児童扶養手当受給者等」という。)に対し、給付金の支給の対象になることについて通知を行う。

(児童扶養手当受給者等に対する基本給付の支給の方式)

第6条　児童扶養手当受給者等に対する市による基本給付の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第2号に掲げる支給方式は児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等したため給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り、第3号に掲げる支給方式は申請者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(申請受付開始日及び申請期限)

第7条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対して支給する基本給付に係る市の申請の受付を開始する日(以下「申請受付開始日」という。)は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(申請及び支給の方式)

第8条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付(令和2年12月11日時点で既に基本給付の支給を受けている、又は申請している者に再度支給される基本給付(以下「基本給付(再支給分)」という。)を除く。)の支給を受けようとする者(以下「基本給付申請者」という。)は、奥州市ひとり親世帯臨時特別給付金申請書(請求書)【基本給付】(様式第3号。以下「基本給付申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第9条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定)

第10条　市長は、第8条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認のうえ、支給を決定し、当該基本給付申請者に対し、同条第2項各号に掲げる方式により給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び監護等児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(振込みができなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、基本給付申請者から第7条第2項の申請期限までに第8条第1項の申請が行われなかった場合、当該基本給付申請者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付(再支給分)に係る準用)

第13条　第5条及び第6条の規定は、令和2年12月11日時点で既に基本給付の支給を受けている、又は申請している公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付(再支給分)について準用する。この場合において、第5条の見出し中「児童扶養手当受給者等」とあるのは「公的年金給付等受給者等」と、「基本給付」とあるのは「基本給付(再支給分)」と、同条第1項中「児童扶養手当受給者及び市支給対象者(以下この条及び次条において「児童扶養手当受給者等」という。)」とあるのは「令和2年12月11日時点で既に基本給付の支給を受けている、又は申請している公的年金給付等受給者及び家計急変者(以下この条及び次条において「公的年金給付等受給者等」という。)」と、同条第2項中「児童扶養手当受給者等」とあるのは「公的年金給付等受給者等」と、「令和2年8月15日」とあるのは「令和2年12月21日」と、同条第3項中「児童扶養手当受給者等」とあるのは「公的年金給付等受給者等」と、「基本給付」とあるのは「基本給付(再支給分)」と、第6条の見出し中「児童扶養手当受給者等」とあるのは「公的年金給付等受給者等」と、「基本給付」とあるのは「基本給付(再支給分)」と、同条第1項中「児童扶養手当受給者等」とあるのは「公的年金給付等受給者等」と、「基本給付」とあるのは「基本給付(再支給分)」と、「第2号に掲げる支給方式は児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等したため給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り、第3号に掲げる支給方式は」とあるのは「第3号に掲げる支給方式は、」と、同項第1号中「令和2年6月分若しくは同年3月分の児童扶養手当又は給付金」とあるのは「給付金」と、同項第3号中「前条第3項の支給決定前までに第1号の指定口座の解約等の届出が行われた場合」とあるのは「指定口座への振込みによる支給が困難である場合」と、同条第2項中「児童扶養手当受給者等」とあるのは「公的年金給付等受給者等」と、「前項第2号又は第3号」とあるのは「前項第2号」と読み替えるものとする。

(児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付に係る準用)

第14条　第7条から第12条までの規定は、児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付について準用する。この場合において、第7条第1項中「公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付の支給を受けようとする者(以下「基本給付申請者」という。)」とあるのは「児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付の支給を受けようとする者(以下「追加給付申請者」という。)」と、第8条第1項中「奥州市ひとり親世帯臨時特別給付金申請書(請求書)【基本給付】(様式第3号。以下「基本給付申請書」という。)」とあるのは「奥州市ひとり親世帯臨時特別給付金申請書(請求書)【追加給付】(様式第5号。以下「追加給付申請書」という。)」と、同条第2項中「基本給付申請者」とあるのは「追加給付申請者」と、「基本給付申請書」とあるのは「追加給付申請書」と、同条第3項中「戸籍謄本並びに様式第4号の申立書及び給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類等を提出させること等」とあるのは、「追加給付申請書の内容等」と、第10条及び第12条中「基本給付申請者」とあるのは「追加給付申請者」と読み替えるものとする。

(不当利得の返還)

第15条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。