(設置)

第1条　高齢者の福祉と健康の維持増進に寄与するため、衣川高齢者コミュニティセンター(以下「コミュニティセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(コミュニティセンターの管理)

第3条　コミュニティセンターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(休館日)

第4条　コミュニティセンターの休館日は、毎月の第1月曜日及び第3月曜日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(開館時間)

第5条　コミュニティセンターの開館時間は、午前10時から午後9時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第6条　コミュニティセンターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(使用の許可の取消し等)

第7条　市長は、前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、その効力を停止し、同条第2項の規定に基づく条件を変更し、又は行為の中止若しくはコミュニティセンターからの退去を命じることができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(利用料金)

第9条　市長は、コミュニティセンターの管理を第3条の規定により指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者にコミュニティセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(使用料の減免)

第10条　市長(指定管理者が利用料金を収受する場合においては、指定管理者。次条において同じ。)は、必要があると認めるときは規則で定めるところ(指定管理者が利用料金を収受する場合においては、第14条第3項の規定により定めた基準によるところ。次条において同じ。)により、使用料(指定管理者が利用料金を収受する場合においては、利用料金。次条において同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第12条　使用者は、施設又は設備の使用が終わったとき又はその使用を停止されたとき若しくはその使用の許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償等)

第13条　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより、原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の業務)

第14条　コミュニティセンターの管理に係る指定管理者の業務は、次のとおりとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。