(目的)

第1条　この告示は、奥州市高齢者生活支援ハウス事業手数料条例(平成18年奥州市条例第183号。以下「条例」という。)第1条に規定する事業を実施することにより、高齢者に対しての介護支援、居住、交流等の機能を総合的に提供し、地理的、季節的及び身体的不安を持つ高齢者が安心して健康で明るい生活を送ることができるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、市とする。ただし、事業の運営については、事業を利用する者の決定を除き、社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(事業の実施施設)

第4条　事業において利用できる実施施設(以下「支援ハウス」という。)は、次のとおりとする。

(支援ハウスの定員及び利用期間)

第5条　支援ハウスごとの定員は10人とし、利用できる期間は、次のとおりとする。ただし、支援ハウスを利用する者(以下「利用者」という。)の家庭環境等を勘案して、期間の延長が必要と市長が認めた場合は、これを延長することができる。

(利用の申請等)

第6条　事業の利用を希望する者は、高齢者生活支援ハウス事業利用(変更)申請書(様式第1号)に市長が必要認める書類を添えて提出しなければならない。

(利用の中止等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を中止し、又は停止することができる。

(利用者負担)

第8条　利用者は、条例別表に掲げる手数料のほか別表に掲げる費用を負担しなければならない。

(退所)

第9条　利用者は、支援ハウスを退所しようとするときは、高齢者生活支援ハウス退所届(様式第5号)を退所する1週間前までに市長に提出しなければならない。