(1)　要援護高齢者　介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者をいう。

(2)　重度身体障がい者　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者(同条第1項ただし書に規定する保護者が交付を受けているときは、身体に障がいのある本人)で、当該身体障害者手帳に記載されている障がいの級別が1級から3級までのもの(要援護高齢者を除く。)をいう。

(1)　住宅の新築

(2)　住宅の増築部分(補助対象改善工事に付随した増築部分を除く。)

(3)　賃貸住宅(市長が特に必要と認める場合を除く。)

(4)　平成14年度以後に新築した住宅(住宅を新築した後に、新たに身体の障がいの程度の著しい悪化により改善工事を行う必要があると認められる場合を除く。)

(5)　この告示による補助金の交付を受けたことがある住宅に係る工事(身体の障がいの著しい悪化又は新たに要援護高齢者等となった世帯員のために改善工事を行う必要があると認められる場合を除く。)

(1)　前年の所得が扶養親族等の有無及び数に応じて令第7条に定める額に35万円を加算した額を超える要援護高齢者等

(2)　要援護高齢者等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者のうち、主としてその要援護高齢者等の生計を維持するもので前年の所得が扶養親族等の有無及び数に応じて令第8条第1項において準用する同令第2条第2項に定める額に35万円を加算した額を超えるもの

(1)　要援護高齢者の属する世帯の場合　介護保険法第45条第5項の規定に基づき厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費支給限度基準額又は同法第57条第5項の規定に基づき厚生労働大臣が定める介護予防住宅改修費支給限度基準額に要援護高齢者の数を乗じて得た額

(2)　重度身体障がい者のうち、下肢若しくは体幹機能障がい又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る。)を有するもの(学齢児童以上の児童を含む。ただし、特殊便器への取替えの場合は、上肢障がい2級以上の者に限る。)(以下「特定障がい者」という。)の属する世帯の場合　20万円と奥州市障がい者等日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年奥州市告示第291号)別表第1に定める住宅改修費の給付の基準単価のいずれか多い額(以下「特定障がい者の控除単価」という。)に特定障がい者の数を乗じて得た額

(3)　重度身体障がい者の属する世帯であって前2号に規定する世帯のいずれにも該当しない場合　当該重度身体障がい者が特定障がい者となるものとみなした場合において、特定障がい者の控除単価から次に掲げる住宅改修(以下「特定住宅改修」という。)に係る工事費相当額を控除した額(この額が零未満となる場合を除き、また、改善費の額が特定障がい者の控除単価を下回る場合においては特定住宅改修に係る改修費相当額以外の改善費の額)及び特定障がい者の控除単価(特定住宅改修に係る改修費相当額が特定障がい者の控除単価を下回る場合においては当該改修費相当額)の100分の10に相当する額の合計額

(1)　工事の設計図面又は施行箇所の見取図

(2)　工事の費用の明細書

(3)　現況の写真

(4)　賃貸住宅にその入居者が行う工事の場合は、家主の承諾書

(5)　所得証明書

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　完成写真

(2)　工事の費用の支払を証明する書類

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類