(目的)

第1条　日常の生活を営むのに支障がある在宅の満65歳以上の者(以下「高齢者」という。)に日常生活用具(以下「用具」という。)の給付又は貸与(以下「給付等」という。)をすることにより、日常生活の便宜を図り、もって在宅の高齢者及びこれらの介護者の福祉の向上に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第2条　給付等をする用具は別表第1の種目の欄に掲げる用具とし、その対象者は市内に住所を有する者のうち同欄の区分に応じ同表の対象者の欄に掲げるものとする。

(給付等の申請)

第3条　用具の給付等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)を福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第4条　所長は、前条の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、必要と認めるときは日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、必要と認められないときは日常生活用具給付(貸与)却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担等)

第5条　用具の給付を受けた者(以下「受領者」という。)は、当該用具の給付に要する費用の全部又は一部を負担するものとし、1用具につき別表第1の種目の欄に掲げる用具に応じてそれぞれ同表の基準単価の欄に掲げる額を超えた額と別表第2の左欄に掲げる階層区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる負担金の額の合計金額を直接業者に支払うものとする。

(用具の管理)

第6条　用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(備付書類)

第7条　所長は、日常生活用具給付等台帳(様式第6号)を整備し、保管するものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。