(目的)

第1条　この告示は、65歳以上の者(以下「高齢者」という。)のみで構成される世帯(以下「高齢者世帯」という。)における家庭内の事故等による通報に随時対応するため、その体制を整備する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者の地域における自立した生活を継続させることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、市内に住所を有し、高齢者世帯に属する者であって、その住所地において疾病等の原因により症状の急変等に対する随時の見守りが必要なものとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(申請及び決定)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者地域生活サポート事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第5条　事業の利用に係る費用は、無料とする。

(事業の実施)

第6条　事業は、地域包括支援センターと連携して実施するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、事業の一部を適切な事業運営を保持できると認められる者に委託することができる。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。