(目的)

第1条　この告示は、在宅の高齢者等に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与することにより、急病、災害等の緊急時における通報手段を提供し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　装置の貸与の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(申請)

第3条　対象者は、装置の貸与を受けようとするときは、緊急通報装置貸与申請書(様式第1号)を、福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(決定)

第4条　所長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに貸与の要否を決定し、申請者に対し、緊急通報装置貸与決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(借受書の提出)

第5条　装置の貸与を受けた者(以下「利用者」という。)は、緊急通報装置借受書(様式第3号)を所長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第6条　装置の設置及び利用に係る費用は、無償とする。ただし、利用者の責めに帰すべき事由により装置を破損又は滅失した場合は、その補填又は修理に要する費用の全額を負担しなければならない。

(目的外使用の禁止)

第7条　利用者は、貸与を受けた装置をその目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け又は担保に供してはならない。

(返還)

第8条　所長は、利用者が前条の規定に反したときは、貸与に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(貸与の期間)

第9条　装置の貸与期間は、貸与決定の日からその日の属する会計年度の終了の日までとする。ただし、貸与期間が終了する日までに前条第2項に規定する貸与の取消しを行わないときは、引き続き効力を有するものとする。

(事業の委託)

第10条　この事業に係る装置の設置、撤去及び保守並びに利用者の24時間態勢の支援業務については、委託することができる。