○奥州市地域ケア推進会議要綱

平成28年3月30日

告示第62号

(趣旨)

第1条 高齢者等が可能な限り住み慣れた地域で安心して自分らしく生活を継続することができるよう、地域における保健、医療、福祉等の関係者が連携し、高齢者等の生活全体を総合的に支えていくための包括的な支援体制の構築を目指し、奥州市地域ケア推進会議(以下「地域ケア推進会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 地域ケア推進会議の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 高齢者等の支援体制に必要な地域課題の共有に関すること。

(2) 地域課題の解決に必要な政策形成につながる提言及び提案に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(構成員)

第3条 地域ケア推進会議は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療関係者

(2) 社会福祉協議会の職員

(3) 民生児童委員

(4) 介護保険サービス事業所の職員

(5) 居宅介護支援事業所の職員

(6) 市の職員

(7) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

(会議)

第4条 地域ケア推進会議は、市長が招集する。

2 地域ケア推進会議は、必要に応じ随時開催するものとする。

3 地域ケア推進会議は、協議しようとする内容に応じ前条に規定する構成員のうち一部の構成員により開催することができる。

4 市長は、必要があるときは、前条に規定する者以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第5条 地域ケア推進会議の庶務は、奥州市地域包括支援センターにおいて処理する。

(小地域ケア会議)

第6条 地域ケア推進会議に、地域ごとに小地域ケア会議を置く。

2 小地域ケア会議の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 個別事例に共通する課題の分析等を通じた地域課題の発見に関すること。

(2) 地域課題の解決に必要な資源、地域づくりに関すること。

(3) 地域における支援のネットワークの構築に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

3 小地域ケア会議は、市長が必要と認めた者を招集し、開催する。ただし、あらかじめ市長が指定する者が招集し、開催することができる。

4 小地域ケア会議の庶務は、奥州市地域包括支援センターにおいて処理する。

(個別地域ケア会議)

第7条 小地域ケア会議に、個別地域ケア会議を置く。

2 個別地域ケア会議の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 個別事例の解決に向けた支援内容の検討に関すること。

(2) 個別事例に共通する地域課題の発見に関すること。

(3) 多様な職種による支援のネットワークの構築に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

3 個別地域ケア会議は、市長が必要と認めた者を招集し、開催する。ただし、あらかじめ市長が指定する者が招集し、開催することができる。

4 個別地域ケア会議の庶務は、奥州市地域包括支援センターにおいて処理する。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

平成28年4月1日から施行する。

(令和2年2月28日告示第77号)

令和2年4月1日から施行する。

奥州市地域ケア推進会議要綱

平成28年3月30日 告示第62号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 高齢者福祉
沿革情報
平成28年3月30日 告示第62号
令和2年2月28日 告示第77号