○奥州市在宅医療介護連携推進協議会設置要綱

平成28年5月24日

告示第113号

(設置)

第1条 本市における地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅高齢者に対する医療及び介護サービスが効果的に提供できる体制を整備するため、奥州市在宅医療介護連携推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 医療と介護の多職種連携に関すること。

(2) 医療と介護の連携拠点に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、医療と介護の連携に関し必要な事項

(組織)

第3条 協議会は、委員20人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 医療関係者

(2) 介護関係者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から2年以内とし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選とする。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、市長が招集する。

2 協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、福祉部長寿社会課において処理する。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

平成28年5月24日から施行する。

(令和2年2月26日告示第57号)

令和2年4月1日から施行する。

改正文(令和3年3月2日告示第59号)

令和3年4月1日から施行する。

奥州市在宅医療介護連携推進協議会設置要綱

平成28年5月24日 告示第113号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 高齢者福祉
沿革情報
平成28年5月24日 告示第113号
令和2年2月26日 告示第57号
令和3年3月2日 告示第59号