(設置)

第1条　障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)への支援の体制の整備を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第89条の3第1項の規定に基づき、奥州市地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条　協議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(組織)

第3条　協議会は、委員20人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(会長)

第4条　協議会に会長を置き、委員の互選とする。

(会議)

第5条　協議会は、会長が招集する。

(意見の具申)

第6条　協議会は、第2条の事項に関し協議した内容について必要がある場合は、市長に意見を具申することができる。

(専門部会)

第7条　協議会は、障害者等への支援の体制の整備を図るために必要な調査及び検討を行うため、専門部会を置くことができる。

(守秘義務)

第8条　協議会及び専門部会の構成員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第9条　協議会の庶務は、福祉部福祉課において処理する。ただし、市長が必要と認めるときは、その処理を奥州市基幹相談支援センター(法第77条の2第3項の規定により市長が同条第1項の事業及び業務の実施を委託した者が設置する基幹相談支援センターをいう。)に委託することができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。