(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(執務日誌)

第3条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護に従事する者は、当該業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　所長は、法第9条第6項及び省令第10条の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を福祉総合相談センター条例(平成13年岩手県条例第9号)に基づき岩手県福祉総合相談センター(以下「相談センター」という。)の長に送付するものとする。

第5条　所長は、前条の規定による判定を受けたときは、当該身体障害者に対する更生援護の実施結果を更生援護実施結果報告書(様式第5号)により、相談センターの長に報告するものとする。

(保健所長への通知)

第6条　政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付(記載事項変更)通知書(様式第6号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第7条　所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第7号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載するものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第8条　政令第12条第2項の規定による県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第8号)によるものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第9条　所長は、法第18条第1項の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採ろうとするときは、あらかじめ身体障害者障害福祉サービス委託決定通知書(様式第9号)を障害福祉サービス事業を行う者に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、身体障害者障害福祉サービス決定通知書(様式第10号)を当該身体障害者に送付するものとする。

(障害者支援施設等への入所の措置)

第10条　所長は、法第18条第2項の規定による障害者支援施設等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)附則第41条第1項により従前の例により運営をすることができるとされる改正前の法第17条の24に規定する身体障害者更生施設等を含む。以下同じ。)への入所の措置(以下「障害者支援施設等への入所の措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めるものとし、その手続は、第4条の規定を準用する。

(措置の変更又は解除)

第11条　所長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所の措置を採った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、身体障害者障害福祉サービス(障害者支援施設等入所)委託変更(解除)決定通知書(様式第13号)を当該障害福祉サービス事業を行う者又は障害者支援施設等の長に送付するとともに、身体障害者障害福祉サービス(障害者支援施設等入所)変更(解除)決定通知書(様式第14号)を被措置者に送付するものとする。

(徴収する費用の額)

第12条　法第38条第1項の規定により身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額(以下「徴収費用額」という。)は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)別紙「やむを得ない事由による措置を行った場合の利用者負担の額の算定に関する基準」により算定した額とする。