(設置)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児(以下「障がい者等」という。)が円滑に日常生活を送ることができるよう、それぞれの特性に応じた支援を行い、もって障がい福祉の増進を図るため、奥州市障がい福祉相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(任命)

第2条　相談員は、心身ともに健全であり、障害者総合支援法その他の関係法令に関する知識を有し、及び障がい者等の支援に熱意と積極性のある者のうちから、市長が任命する。

第3条　相談員は、会計年度任用職員とする。

(勤務時間)

第4条　相談員の勤務時間は、1週間当たり30時間とする。

(業務)

第5条　相談員は、次に掲げる業務を行う。

(業務報告)

第6条　相談員は、業務の状況を市長に報告するものとする。

(身分証明)

第7条　相談員は、第5条の業務を行うに当たり、その身分を明確にするため、奥州市障がい福祉相談員証(別記様式)を携帯しなければならない。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。