(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者であって、当該身体障害者手帳に記載されている障害の等級が1級又は2級の者のうち、上肢、下肢又は体幹機能に障害のある者(以下「重度身体障害者」という。)であって、その者の前年(1月1日から6月30日にあっては前々年)の所得税課税所得金額が、申請時における特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の5に規定する特別障害者手当の所得制限限度額(以下「特別障害者手当の所得制限限度額」という。)を超えないもの

(2)　重度身体障害者及び身体障害者手帳の交付を受けており、重度身体障害者と同等の障害を有する18歳未満の者(以下「重度身体障害児」という。)と同一世帯に属する介護者。ただし、当該重度身体障害者又は当該重度身体障害児が属する世帯の最多収入者の前年(1月1日から6月30日にあっては前々年)の所得税課税所得金額が、申請時における特別障害者手当の所得制限限度額を超える場合は、対象者としないものとする。

(1)　重度身体障害者が、就労等に伴い自らが所有し、運転する自動車の操向装置及び駆動装置等の改造に要する経費

(2)　重度身体障害者又は重度身体障害児と同一世帯に属する介護者が所有し、主に介護する重度身体障害者又は重度身体障害児の通院等のため使用する自動車を、容易に乗降できる装置等が装備された自動車に改造するのに要する経費又は同様の装置等が装備された自動車を購入する場合の本体価格と標準型車両本体価格との差額