(目的)

第1条　この告示は、重度障がい者等に対し、タクシー又はバスの運賃の一部を助成することにより、重度障がい者等の社会参加の促進及び通院等の便宜を図り、もって重度障がい者等の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　タクシー又はバスの運賃の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、別表助成対象者の欄のいずれかに該当するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、除く。

(助成の申請等)

第3条　タクシー又はバスの運賃の助成を受けようとする助成対象者は、福祉乗車券交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該助成対象者は、交付を受けた身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示しなければならない。

(乗車券の交付、種類及び額)

第4条　乗車券の交付は、申請の日の属する月から当該月の属する会計年度の末日の属する月までの分を一括して交付するものとする。

(使用方法)

第5条　乗車券は、乗車1回につき複数枚を使用できるものとする。

(乗車券を使用できるタクシー又はバス)

第6条　乗車券を使用できるタクシー又はバスは、市と委託契約を締結したタクシー又はバス会社等に所属するタクシー又はバスとする。

(乗車券の有効期間)

第7条　乗車券の有効期間は、乗車券の交付を受けた日から当該交付の日の属する会計年度の終了する日までとする。

(不該当の届出)

第8条　使用者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、使用者又はその遺族は、速やかに福祉乗車券返納届(様式第2号)に未使用の乗車券を添えて市長に届け出なければならない。

(不正使用等の禁止)

第9条　使用者は、乗車券を不正に使用し、又は乗車券を他人に譲渡し、若しくは貸与してはならない。

(関係帳簿)

第10条　市長は、乗車券の交付状況を明らかにするため、福祉乗車券交付台帳(様式第3号)を備え、整備しておくものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。