(目的)

第1条　この告示は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に居宅その他の設備を利用させ、日常生活に必要な便宜を供する事業に要した費用に対して予算の範囲内で助成することにより、福祉ホームの運営の安定化を図り、もって知的障害者の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成金の交付対象者)

第3条　助成を受けることができる者は、福祉ホームを運営する社会福祉法人とする。

(助成)

第4条　助成は、次表に定める経費に対し、同表に定める額を交付することで行う。

(助成の申請及び認定)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、知的障害者福祉ホーム運営事業助成認定(入居者変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(届出)

第6条　前条第2項の規定により認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、新たに入居者となる者がいるときは、遅滞なく、知的障害者福祉ホーム運営事業助成認定(入居者変更)申請書を市長に提出しなければならない。

(請求等)

第7条　認定者は、助成を受けようとするときは、知的障害者福祉ホーム運営事業費助成請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があると認めるときは、その者から既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。