(目的)

第1条　この告示は、屋外での移動が著しく困難な障がい者又は障がい児(以下「障がい者等」という。)に対し、外出のための支援を行う移動支援事業を実施することにより、障がい者等の自立と社会参加を促進し、もって障がい者福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　移動支援事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(身体障がいのある者においては、視覚障がい又は全身性障がいを持つ者(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級に該当する者であって、両上肢及び両下肢の機能の障がいを有するもの又はこれに準じるものに限る。)。ただし、市長が必要と認める者については、この限りでない。)で、かつ、法第19条第2項及び第3項に規定する支給決定に係る居住地を市内に有し、及び屋外での移動が著しく困難な障がい者等とする。

(事業の内容)

第3条　移動支援事業の内容は、法第29条に規定する介護給付費の支給対象となる通院介助又は通院等乗降介助以外のものであって、障がい者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済的活動に係る外出、通学等の通年かつ長期継続的な外出及び社会通念上適当でないと認められる外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動の介護を行うものとする。

(事業の委託等)

第4条　移動支援事業は、対象者の決定に関するものを除き、法第5条第2項に規定する居宅介護を行う事業を実施する法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者若しくは法第30条に規定する基準該当事業所であって、法第79条第1項第3号に規定する移動支援事業を行うものとして法第79条第2項の規定により都道府県知事に届け出た事業者に委託することができる。

(利用の申請)

第5条　移動支援事業を利用しようとする者(障がい児においては、その保護者。以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認等)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ移動支援事業の利用の可否を決定し、移動支援事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者にその旨を通知するものとする。

(利用承認の有効期間及び更新申請)

第7条　前条の規定に基づく利用承認の有効期間は、当該利用の決定を受けた日から当該年度の末日までとする。

(利用の取消し)

第8条　市長は、移動支援事業を利用する者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(利用変更及び中止の届出)

第9条　利用者(障がい児においては、その保護者を含む。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに移動支援事業利用変更(中止)届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(費用負担)

第10条　利用者(障害児においては、その保護者。以下この条において同じ。)の負担額は、別表の世帯区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれの同表の利用者負担額の欄に掲げる額とし、利用の都度、当該負担額を事業者に支払うものとする。

(委託料)

第11条　市長は、利用単価から利用者負担額を差し引いた額を委託料として事業者に支払うものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか利用単価その他必要な事項は、別に定める。