(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号に規定する対象者に対して地域活動支援センターで行う事業(以下「地域活動支援センター事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　地域活動支援センター事業の対象者は、法第4条第1項に規定する障害者であって、原則として法第19条第2項及び第3項に規定する支給決定に係る居住地を市内に有するものとする。ただし、市長が必要と認める者については、この限りでない。

(事業の内容)

第3条　地域活動支援センター事業の内容は、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流促進等の便宜を供与する事業並びに必要に応じて当該事業を利用する者の居宅と地域活動支援センターの送迎を行う事業とする。

(事業の委託)

第4条　地域活動支援センター事業は、対象者の決定に関するものを除き、法第80条に規定する設備及び運営についての基準を満たし、法第79条第1項第4号の地域活動支援センターを経営する事業を行うものとして同条第2項の規定により都道府県知事に届け出た事業者に委託するものとする。

(利用の申請)

第5条　地域活動支援センター事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認等)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ地域活動支援センター事業の利用の可否を決定し、地域活動支援センター事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(利用承認の有効期間及び更新申請)

第7条　前条の規定に基づく利用承認の有効期間は、承認の決定を受けた日から当該年度の末日までとする。

(利用の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の規定による利用の承認を取り消すことができる。

(利用変更及び中止の届出)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに地域活動支援センター事業利用変更(中止)届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(費用負担)

第10条　第3条第2項第2号に規定する事業及び法の施行日において法附則第11条第2項に規定するみなし指定を受けた事業所が地域活動支援センター事業として行う法附則第8条第1項第6号に規定する障害者デイサービスの利用者の負担額は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれの同表の右欄に掲げる額とし、利用の都度、当該負担額を事業者に支払うものとする。

(委託料)

第11条　市長は、予算の範囲内で、別に定めるところにより事業者に委託料を支払うものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか利用単価その他必要な事項は、別に定める。