(目的)

第1条　この告示は、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)の日中の一時的な見守り等の支援(以下「日中一時支援事業」という。)を行うことにより、障がい者等の活動の場を確保するとともに、障がい者等の家族の就労支援及び負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　日中一時支援事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(市長が障がい児に準じると認める者を含む。)で、かつ、法第19条第2項及び第3項に規定する支給決定に係る居住地を市内に有するものとする。

(事業の内容)

第3条　日中一時支援事業の内容は、次のとおりとする。

(事業の委託)

第4条　日中一時支援事業は、対象者の決定に関するものを除き、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は同法第30条に規定する基準該当事業所若しくは当該事業の適切な運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託するものとする。

(利用時間等)

第5条　日中一時支援事業の休業日及び利用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用の申請)

第6条　日中一時支援事業を利用しようとする者(障がい児においては、その保護者。以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認等)

第7条　市長は、前条の規定により申請があったときは、内容を審査のうえ日中一時支援事業の利用の可否を決定し、日中一時支援事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(利用承認の有効期間及び更新申請)

第8条　前条の規定に基づく利用承認の有効期間は、当該利用の決定を受けた日から当該年度の末日までとする。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(利用変更及び中止の届出)

第10条　利用者(障がい児においては、その保護者を含む。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに日中一時支援事業利用変更(中止)届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(費用負担)

第11条　利用者(障がい児においては、その保護者。以下この条において同じ。)の負担額は、別表の世帯区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の利用者負担額の欄に掲げる額とし、利用の都度、当該負担額を事業者に支払うものとする。

(委託料)

第12条　市長は、利用単価から利用者負担額を差し引いた額を委託料として事業者に支払うものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか利用単価その他必要な事項は、別に定める。