(目的)

第1条　在宅の小児慢性特定疾病児童等に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もって小児慢性特定疾病児童等及び家族の福祉の向上に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付対象者)

第2条　小児慢性特定疾病児童等への給付の対象となる用具は、小児慢性特定疾病対策等総合支援事業の実施について(平成29年5月30日付け健発0530第12号)別紙「小児慢性特定疾病対策等総合支援事業実施要綱」(以下「事業実施要綱」という。)別添1の種目の欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の対象者の欄に掲げる者とする。

(給付の申請)

第3条　用具の給付を受けようとする者(小児慢性特定疾病児童等の扶養義務者とする。以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書(様式第1号)に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて市長に申請するものとする。

(給付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付調査書(様式第2号)により必要な調査を行い、給付を必要と認めるときは小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)により、給付の必要が認められないときは小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第5条　申請者は、用具の給付を受けたときは、その課税の状況に応じて必要な用具の購入に要する費用の一部を負担し、直接業者に支払うものとする。

(用具の管理)

第6条　申請者は、用具の給付を受けたときは、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないものとする。

(備付書類)

第7条　市長は、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付台帳(様式第7号)を整備し、保管するものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。