(趣旨)

第1条　身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児が補聴器の購入、更新又は修理(以下「購入等」という。)をすることに要する費用(以下「購入費等」という。)の一部を助成することにより、言語の獲得やコミュニケーションの向上を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(交付対象児)

第2条　交付対象者(以下「対象児」という。)は、市内に住所を有する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(交付対象からの除外)

第3条　対象児の保護者の属する住民基本台帳に登録されている世帯の中に、第6条の規定による助成金の交付の申請をする年度(4月から6月までの間に当該申請をする場合にあっては、前年度)の市町村民税所得割が46万円以上の者がいる場合は、交付の対象外とする。

(助成金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額は、購入費等として市長が必要と認める額と次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(以下「基準価格」という。)とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、前条に定める額に3分の2を乗じて得た額(100円未満切捨て)とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(所得審査)

第7条　市長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第3条の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、第6条の規定による申請があったときは難聴児補聴器調査書(様式第3号)を作成し、必要性等を検討のうえ助成金の交付を決定するものとする。

(購入等)

第9条　申請者は、交付決定後速やかに、難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器の購入等をするものとする。

(費用の負担)

第10条　前条により補聴器の購入等をした申請者は、購入費等の一部を負担するものとする。

(費用の請求)

第11条　補聴器の購入等をした申請者から委任を受けた業者は、補聴器の購入費等から申請者が支払った額を控除した額を、難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第8号)に給付券を添付のうえ市長に請求するものとする。

(補聴器の管理)

第12条　補聴器の交付を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第13条　市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費等助成台帳(様式第9号)を整備するものとする。

(更新)

第14条　既に交付を受けている補聴器を更新する場合で、前回の交付日より別表に定める耐用年数を経過していないときは、交付の対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、災害等交付対象児の責任に拠らない事情により亡失又は毀損した場合は、この限りでない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。