(趣旨)

第1条　障がい者の自立を支援するため、障がい者の支援を行う施設の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業であって、岩手県社会福祉施設等施設整備費補助金交付要綱に基づく補助を受けるために必要となる岩手県が実施する協議を終えたものとする。

(補助金の交付対象及び補助額)

第4条　補助金は、別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、当該中欄に掲げる対象経費に対して、それぞれ右欄に掲げる補助額を交付する。この場合において、当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(提出書類及び提出期日)

第5条　規則により定める提出書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(書類の整備)

第6条　補助対象者は、補助事業に係る補助金の経理を明らかにした書類を整備し、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間(当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産に係る処分の制限期間が5年を超える場合にあっては、当該処分の制限期間)これを保存しなければならない。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。