(趣旨)

第1条　奥州市における救急医療体制を確保するため、私的二次救急医療機関等の救急体制の確保に要する経費に対し、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。)及びこの告示により私的二次救急医療機関等補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に所在する医療機関で、次に掲げるすべての条件を満たすものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象者が4月から翌年の3月までに受け入れを行った、救急隊に搬送された傷病者の人数に13,000円を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める日までに、奥州市私的二次救急医療機関等補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、これを適当と認めたときは、奥州市私的二次救急医療機関等補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金を請求しようとするときは、奥州市私的二次救急医療機関等補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。