(趣旨)

第1条　市における周産期医療体制の確保のため、分べんを取り扱う病院、診療所及び助産所(以下「分べん取扱施設」という。)の施設及び設備の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により分べん取扱施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、岩手県知事が定める産科診療所開設等支援事業費補助金交付要綱(平成29年8月8日付け医政第590号。以下「県要綱」という。)第2に規定する補助事業者のうち、市内において分べん取扱施設を運営し、又は運営しようとする者であって、当該分べん取扱施設に係る県要綱の規定による補助金(以下「県補助金」という。)の交付の決定を受けているものとする。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　補助金の対象とする経費は、県要綱別表第1に規定する事業の区分に応じ、当該事業に係る県補助金の交付の決定を受けたものとし、その額は、同表補助額の欄イの規定により2分の1を乗じる対象額から、当該県補助金を控除した額とする。ただし、同表1の項に規定する事業にあっては700万円を、同表2の項に規定する事業にあっては200万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、県補助金の交付の決定を受けた後、速やかに、次に掲げる書類を添えて、奥州市分べん取扱施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る内容を審査のうえ、適当と認めたときは、奥州市分べん取扱施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容の軽微な変更)

第6条　規則第6条第1項及び第2項に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外のものとする。

(補助事業の変更、中止又は廃止の承認申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業の内容の変更(前条に規定する軽微な変更を除く。)又は中止若しくは廃止の承認を受けようとするときは、速やかに、次に掲げる書類を添えて、奥州市分べん取扱施設整備事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下期日)

第8条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日目の日とする。

(補助金の請求)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業が完了したときは、当該事業を完了した日から30日後の日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて、奥州市分べん取扱施設整備事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。