(目的)

第1条　この告示は、産後の一定期間に、特に支援を必要とする産婦に対し、心身のケア、育児指導等(以下「産後ケア事業」という。)を行うとともに、本市以外が実施する産後ケアの利用に係る費用の一部を助成することにより、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　産後ケア事業の対象者は、産後5月以内(市長が特に必要と認めるときは、産後1年以内)の産婦であって、市内に住所を有するもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の種類)

第3条　産後ケア事業の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(事業の実施)

第4条　前条第1号及び第2号に規定する産後ケア事業は、これを適切に行うことができると市長が認める医療機関等又は助産師等に委託して行うことができる。

(利用日数)

第5条　対象者は、第2条に規定する期間において、第3条各号に規定する産後ケア事業ごとに通算して7日まで、それぞれの産後ケア事業を利用することができる。ただし、産後ケア事業を利用することが特に必要と市長が認めるときは、その必要と認める日数を限度にこれを増やすことができる。

(利用申請)

第6条　産後ケア事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、利用しようとする日の7日前(奥州市の休日に関する条例(平成18年奥州市条例第2号)第1条第1項に規定する日(以下「休日」という。)を含まない。)までに、奥州市産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、申請者が妊婦であるときは、出産予定日の3月前から申請書を市長に提出できるものとする。

(利用決定)

第7条　市長は、申請書の提出があったとき(申請者が妊婦である場合にあっては、前条第1項に規定する申請書の提出があり、かつ、当該申請者から出産後にその申出があったとき)は、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定し、奥州市産後ケア事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(承認の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　利用者は、利用しようとする産後ケア事業の種類及び利用の日を市長(当該産後ケア事業を受託者が行う場合においては、受託者。次項において同じ。)に申し出るものとする。

(利用料金)

第10条　利用者は、第7条第1項の規定により利用の承認を受けた産後ケア事業を利用したときは、別表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる利用料(その利用に係る乳児が2人以上であるときは、当該利用料に、1人を超える乳児ごとに同表の右欄に掲げる加算額を加えた額)を利用料金として支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　市長は、利用者が次の各号に掲げる世帯に属する場合は、当該各号に定める割合で利用料金を減額し、又は免除することができる。

(助成金)

第12条　市長は、対象者が里帰り出産その他やむを得ない事由により受託者以外の医療機関等又は助産師等(以下「委託外医療機関等」という。)が実施する産後ケア(本市が実施するものを除く。)を利用した場合は、当該対象者に対しその利用に要した費用の一部を助成することができる。

(助成金の申請)

第13条　前条第1項の規定により助成を受けようとする対象者は、奥州市産後ケア利用助成金交付申請書兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(報告及び調査)

第14条　市長は、受託者及び委託外医療機関等に対し、産後ケア事業の実施状況について報告を求め、又は実地に調査することができる。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。