2　入学一時金は、医療介護関係学校等において修学を開始する場合において、当該医療介護関係学校等の入学金、施設整備費、教育実習費、教材費その他当該医療介護関係学校等に入学するための経費に充てるための費用として貸し付ける。

3　月額貸付金は、修学年限に係る期間内において、医療介護関係学校等の授業料その他当該医療介護関係学校等において修学を継続するための経費に充てるための費用として、月を単位として定期に貸し付ける。

4　入学一時金及び月額貸付金は、併せて又はいずれか一方のみ貸付けを受けることができる。

2　2以上の医療介護関係学校等において修学を開始する場合(修学を開始する時期が異なる場合を含む。)において、それぞれの医療介護関係学校等ごとに入学一時金の貸付けを受けるときの貸付額は、医療介護関係学校等ごとに、前項に規定する入学一時金に係る貸付上限額を限度とするほか、これらの入学一時金を合算した額についても、同項に規定する入学一時金に係る貸付上限額を限度とする。この場合において、これらの入学一時金に係る医療介護関係学校等が、いずれも、同項の表第2条第1号エ、オ又はキに規定する医療介護関係学校等の項に規定する医療介護関係学校等である場合における当該合算した額は、同項に規定する入学一時金に係る貸付上限額を限度とする。

3　修学資金は、無利息とする。

2　市長は、市内の医療介護施設等における医療介護従事者に係るそれぞれの資格を有する者の充足の現状、将来の見込みその他の事情を考慮し、それぞれの資格に係る第2条第1号アからキまでに規定する医療介護関係学校等ごとに貸付対象者の人数を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により修学資金の貸付けの申請があったときは、速やかにその内容を審査し、及びその者(その者が未成年であるときは、その者及びその法定代理人)と面接し、その可否を決定して通知しなければならない。この場合において、同項後段の規定により、当該申請の日前の月分に係る貸付けの申請があったときは、市長が必要と認める月分に限り、当該月分に係る貸付けを決定するものとする。

2　市長は、前条第2項の規定により月額貸付金の貸付けを決定したときは、医療介護関係学校等において修学を開始した日の属する月(その月が当該貸付けを決定した日の属する月より前であるときは、同月)から、当該修学年限に係る期間内において、毎月、規則で定める日に、当該決定に基づく貸付額を交付するものとする。この場合において、同項後段の規定により、同条第1項の規定による申請の日前の月分に係る貸付けを決定したときは、当該月分の貸付額は、最初に交付する月分の貸付額に加えて交付するものとする。

2　市長は、修学生が医療介護関係学校等において進級できなかった場合その他これに類する事情により同一学年の課程を再度履修する場合は、当該同一学年の課程を再度履修している間の分の修学資金の貸付けを行わないものとする。

2　返済期間は、医療介護関係学校等を卒業し、又は、第9条の規定により修学資金の貸付を中止された日(第13条の規定により返還債務の返済を猶予されたときは、当該猶予された期間の末日)の属する月の翌月を始期とする。

3　修学生は、返済期間において、毎月、規則で定める日までに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を、規則で定める方法により納付しなければならない。

2　前項の規定を適用する場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　市長は、前項に定めるもののほか、修学生が規則で定める期間内に医療介護従事者の資格を取得して市内の医療介護施設等において医療介護従事者として勤務しているときは、次条第1項第1号に掲げる期間に限り、修学資金の返済を猶予することができる。

2　市長は、修学生が前項各号の2以上の規定に該当する場合において、これらの規定に基づき返還債務の免除をしようとするときは、当該免除する返還債務の額が最も多い規定を適用するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年1月4日から施行する。

(貸付対象者)

2　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者から適用する。