(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条及び奥州市国民健康保険規則(平成18年奥州市規則第175号)第14条の規定に基づき、一部負担金の減額及び免除並びに徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条　世帯主(その世帯に属する被保険者を含む。)が次の各号のいずれかに該当するときは、減免等を行うことができる。

(期間)

第3条　減免等を行う期間は、第5条第1項の規定による決定の日から起算して3月とする。ただし、生活が困難な状態が継続するため必要と認められるときは、減免等を行う期間を12月まで延長することができる。

(申請)

第4条　減免等の申請は、第2条第1項各号に規定する事実が発生した日から起算して3月を経過するまでに、国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号)に同項各号のいずれかに該当することを証明する書面を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市において確認できるときは、当該書面の添付を省略することができる。

(決定)

第5条　前条の規定により減免等の申請があった場合は、当該申請内容を調査し、減免等に関することを速やかに決定し、国民健康保険一部負担金減免等承認(不承認)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実施)

第6条　前条の規定により減免等の承認又は延長の決定を受けた者(以下「減免等の対象者」という。)が減免等を受けようとするときは、医療機関等に対し同条第3項の規定により交付された証明書を国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第6条第1項に規定する被保険者証に添えて提示しなければならない。

(取消し)

第7条　減免等の対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、又は変更するものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。