(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)の規定による特別療養費の支給等に係る事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法、令及び省令の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特別の事情に関する届出)

第3条　省令第27条の5の4第1項、同条第2項及び第32条の3に規定する届書は、特別事情届出書(様式第1号)とする。

(公費負担医療に関する届出)

第4条　省令第27条の5の5第1項及び第2項に規定する届書は、公費負担医療受給資格届出書(様式第2号)とする。ただし、届出すべき事項について公簿等により確認することができるときは、当該届書の提出を省略することができるものとする。

(特別療養費の支給の対象者)

第5条　特別療養費の支給の対象者は、国保税を省令第27条の4の3に規定する期間を経過しても納付しない滞納世帯主のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。

(特別療養費の支給に係る事前通知)

第6条　前条第1項の対象者に対して行う省令第27条の5の2第2項の規定による通知は、特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第3号。以下「事前通知書」という。)によるものとする。

(弁明の機会の付与)

第7条　市長は、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定により、事前通知書を受ける滞納世帯主に対して弁明の機会を付与するものとし、その旨を事前通知書により弁明ができる期限を指定して通知するものとする。

(特別の事情の認定)

第8条　市長は、事前通知書を受けた滞納世帯主から弁明書が提出されたときは、令第28条の6に定める特別の事情に該当するか否かを認定審査委員会において審査し、認定するものとする。

(資格確認書の返還請求)

第9条　市長は、事前通知書を受けた滞納世帯主が当該通知書により指定された期限までに滞納している国保税を納付しない場合であって、第5条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、省令第27条の5の2第1項の規定により資格確認書の返還を求めるものとする。

(資格確認書(特別療養)の交付)

第10条　市長は、滞納世帯主から資格確認書が返還されたとき又は前条第3項の規定により資格確認書が返還されたものとみなしたときは、当該滞納世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る資格確認書(特別療養)を交付する。

(特別療養費の支給措置の解除)

第11条　特別療養費の支給を受けている世帯主(以下「特別療養費対象世帯主」という。)が次の各号のいずれかに該当したときは、法第54条の3第4項の規定により当該世帯主の特別療養費の支給の措置を解除し、その旨を特別療養費の支給措置解除通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(特別療養費の支給の手続)

第12条　特別療養費対象世帯主は、特別療養費(法第54条の3第1項の規定による特別療養費をいう。以下同じ。)の支給を受けようとするときは、省令第27条の5の規定により市長に対し特別療養費支給申請書(様式第6号)に必要な書類を添付して提出しなければならない。

(保険給付の一時差止め)

第13条　市長は、特別療養費対象世帯主から保険給付の支給申請があり、かつ、当該申請に係る支給額を決定した場合において、その世帯主が省令第32条の2に規定する期間を経過してもなお滞納している国保税を納付しないときは、法第63条の2第1項の規定により、その支給の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第14条　市長は、保険給付の一時差止めの措置を受けている世帯主に対し、第11条の規定によりその世帯の全ての被保険者に係る特別療養費の支給の措置を解除したときは、当該世帯主に係る保険給付の一時差止めの措置を解除し、差し止めていた保険給付金の全部を支払うものとする。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納国保税額の控除)

第15条　市長は、保険給付の一時差止めの措置を受けている世帯主が第13条第3項の通知書を発した日から30日を経過してもなお滞納している国保税を納付しないときは、法第63条の2第3項の規定に基づき、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納している国保税額の全部又は一部を控除することができるものとする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。