(1)　東日本大震災　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第1項に規定する東日本大震災をいう。

(2)　特定被災区域　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項に規定する特定被災区域をいう。

(3)　長期避難世帯　被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに規定する世帯をいう。

(4)　特定避難勧奨地点　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第17条第8項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後1年間の放射性物質又は放射線の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した地点をいう。

(5)　納税義務者等　国民健康保険税の納税義務者又は当該世帯に属する被保険者をいう。

(6)　非自発的失業者　国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。

(1)　東日本大震災が発生した日に市内に住所を有していたとき。

(2)　前号の日後に特定被災区域から市内に転入したとき。

(1)　東日本大震災により主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯　国民健康保険税額の全部

(2)　東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった世帯　国民健康保険税額の全部

(3)　東日本大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでのいずれにも該当する世帯　別表第1で算出した対象保険税額(以下「対象保険税額」という。)に、別表第2の平成22年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

(4)　前号イを適用する前の同号に規定する世帯であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が事業等を廃止し、又は失業したもの　対象保険税額の全部

(5)　主たる生計維持者が非自発的失業者である場合であって、当該非自発的失業者の給与収入が減少し、かつ、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる世帯　第3号に定める額。ただし、別表第1及び別表第2の合計所得金額のうち、非自発的失業者に係る額については、次のア及びイにより算定した額とする。

(6)　原子力災害対策特別措置法に規定する次のいずれかの世帯　国民健康保険税額の全部

(7)　東日本大震災により主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯　当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額に、別表第3に掲げる当該住宅の損害程度の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

(8)　東日本大震災により主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯　当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した国民健康保険税額との差額

(9)　特定避難勧奨地点に所在する住宅に居住しているため、避難を行っている世帯　国民健康保険税額の全部

(1)　平成24年度相当分の国民健康保険税であって、第3条第2項第6号及び第9号以外に該当する場合　平成24年4月分から同年9月分までに相当する国民健康保険税

(2)　第3条第2項第2号又は第8号に規定する行方が不明となった者が平成24年9月30日までの間にその行方が明らかとなった場合　行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの国民健康保険税

(3)　第3条第2項第6号に該当する場合　それぞれの指示のあった日の属する月分以後の国民健康保険税。ただし、平成24年3月31日までの間に同号に規定する指示等が解除され、同号に該当しなくなった場合には、別に定める月分までの国民健康保険税とする。

(4)　第3条第2項第9号に該当する場合　特定避難勧奨地点として特定した旨の通知があった日の属する月分以後の国民健康保険税。ただし、平成24年3月31日までの間に当該特定避難勧奨地点の特定が解除された場合には、別に定める月分までの国民健康保険税とする。