(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく介護サービスを行う社会福祉法人等が所得が少なく、かつ、特に生計が困難であると認める者(以下「生計困難者」という。)に対して法第8条第2項に規定する訪問介護、同条第7項に規定する通所介護、同条第9項に規定する短期入所生活介護、同条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護、同条第18項に規定する認知症対応型通所介護、同条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第23項に規定する複合型サービス、同条第27項に規定する介護福祉施設サービス法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護、同条第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護、法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下「介護予防訪問介護」という。)に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)並びに同号ロに規定する第一号通所事業のうち旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護(以下「介護予防通所介護」という。)に相当する事業及び介護予防通所介護に係る基準よりも緩和した基準による事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下「介護保険サービス」と総称する。)の提供を行う際に生計困難者から徴収する利用者負担額を軽減した場合に、市が当該社会福祉法人等に対し助成金を交付することにより、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担の軽減を促進し、もって介護保険サービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(助成金の交付対象となる社会福祉法人等)

第2条　この告示による助成金の交付対象となる社会福祉法人等は、あらかじめ岩手県に対して利用者負担額を軽減する旨の申出を行っており、かつ、生計困難者に対し奥州市を保険者とする介護保険サービスに係る利用者負担額を軽減した総額が、本来受領すべき利用者負担額(次条に掲げる軽減の対象とする利用者負担費用の種類に係るものに限る。以下同じ。)の総額の1パーセントを超えた社会福祉法人等とする。

(軽減の対象とする利用者負担費用の種類)

第3条　軽減の対象とする利用者負担費用の種類(以下この条において「軽減対象の種類」という。)は、次の表の左欄に掲げる介護保険サービスの種類に応じ、同表の右欄に掲げるものとする。

(軽減の対象者)

第4条　社会福祉法人等が利用者負担金の軽減の対象とすることができる者(以下「軽減対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(軽減実施の届出)

第5条　助成金の交付を受けて生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減をしようとする社会福祉法人等は、生計困難者に対する軽減制度に係る法人としての実施意向届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(軽減を受けようとする者の確認申請等)

第6条　軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象者確認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(軽減対象者の確認)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、利用者負担額の軽減を受けようとする者が要件に該当する場合は社会福祉法人等利用者負担額軽減制度対象者確認通知書(様式第4号。以下「確認通知書」という。)により、要件に該当しない場合は社会福祉法人等利用者負担額軽減制度対象者非該当通知書(様式第5号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(軽減の割合等)

第8条　市長は、前条の規定による軽減対象者の確認をしたときは、軽減の対象とする利用者負担費用の種類、軽減の割合等について、必要に応じて軽減実施法人と協議して決定するものとする。この場合において、その割合は、原則として、次に掲げる軽減対象者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(利用者負担額の軽減)

第9条　第7条に規定する確認通知書を受けた軽減対象者が利用者負担額の軽減を受けようとするときは、当該確認通知書を軽減実施法人に提示するものとする。

(助成金の額)

第10条　市が交付する助成金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(助成金の交付申請)

第11条　助成金の交付を受けようとする軽減実施法人は、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度助成金交付申請書(様式第8号)に必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第12条　市長は、前条に規定する助成金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、申請を承認するときは社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度助成金交付決定通知書(様式第9号。以下「決定通知書」という。)により、申請を却下するときは社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度助成金申請却下通知書(様式第10号)により、軽減実施法人に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第13条　決定通知書を受けた軽減実施法人は、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度助成金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(実地調査等)

第14条　市長は、利用者負担額の軽減に関し、軽減実施法人に対して必要に応じて実地調査を行うことができるものとし、軽減実施法人は正当な理由がない限りこれを拒むことができない。

(助成金の返還)

第15条　市長は、軽減実施法人が不正に助成金の交付を受けたと認めたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係書類等の整備)

第16条　この告示による助成金の交付を受けた軽減実施法人は、経理等の状況を明らかにした関係書類等を整備し、助成金の受領後10年間保管しなければならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。