(目的)

第1条　この告示は、自ら調理ができず、又は困難である高齢者、障がい者等に対し、配食見守りサービスを行うことにより、これらの者の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　配食見守りサービスは、市内に住所を有する栄養状態の改善、見守り等を必要とする者で、自ら調理ができず、又は困難であるもののうち、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。

(利用申請)

第4条　配食見守りサービスの利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、配食見守りサービス利用申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに必要な調査を行い、配食見守りサービスの利用の可否を決定するものとする。

(利用内容の変更)

第6条　前2条の規定は、配食見守りサービスの利用の変更について準用する。この場合において、第4条並びに前条第1項及び第2項中「配食見守りサービスの利用」とあるのは「配食見守りサービスの利用の変更」と、第4条中「配食見守りサービス利用申請書(様式第1号)」とあるのは「配食見守りサービス利用変更申請書(様式第5号)」と、前条第3項中「配食見守りサービスを利用」とあるのは「配食見守りサービスの利用の変更を」と読み替えるものとする。

(利用の中止)

第7条　配食見守りサービスを現に利用している者(以下「利用者」という。)で、その利用の中止を希望するものは、配食見守りサービス利用中止届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(利用者負担)

第8条　利用者は、第2条第1号アに掲げるサービスに係る経費のうち、食材料費及び調理費に相当する額(以下「利用者負担額」という。)を負担しなければならない。

(運営委託)

第9条　市長は、配食見守りサービスの運営(利用の可否、変更又は中止の決定及びこれらに係る手続を除く。)を適切な運営を行うことができると認められるものに委託するものとする。

(帳簿の整備)

第10条　市長及び受託者は、配食見守りサービスの運営に関し必要な帳簿を整備しておくものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。