○奥州市介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱

平成29年3月23日

告示第62号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 介護予防訪問介護相当サービス

第1節 基本方針(第4条)

第2節 人員に関する基準(第5条・第6条)

第3節 設備に関する基準(第7条)

第4節 運営に関する基準(第8条―第37条の2)

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第38条―第40条)

第3章 介護予防通所介護相当サービス

第1節 基本方針(第41条)

第2節 人員に関する基準(第42条・第43条)

第3節 設備に関する基準(第44条)

第4節 運営に関する基準(第45条―第54条)

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第55条―第58条)

第4章 雑則(第59条・第60条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業のうち、介護予防訪問介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び同号ロに規定する第一号通所事業のうち、介護予防通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 介護予防訪問介護相当サービス 第一号訪問事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するサービスをいう。

(2) 介護予防通所介護相当サービス 第一号通所事業のうち、旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。

(3) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

(4) 指定居宅サービス等基準 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)をいう。

(5) 指定地域密着型サービス基準 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)をいう。

(6) サービス担当者会議 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。

(7) 基本チェックリスト 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める様式第1をいう。

(事業の一般原則)

第3条 法第115条の45の5第1項の規定により介護予防訪問介護相当サービスの事業に係る指定事業者の指定を受けた者(以下「介護予防訪問介護相当サービス事業者」という。)及び介護予防通所介護相当サービスの事業に係る指定事業者の指定を受けた者(以下「介護予防通所介護相当サービス事業者」という。)は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者及び介護予防通所介護相当サービス事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の指定事業者、他の介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3 介護予防訪問介護相当サービス事業者及び介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4 介護予防訪問介護相当サービス事業者及び介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

5 令和3年9月1日から令和6年3月31日までの間、第3項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。

第2章 介護予防訪問介護相当サービス

第1節 基本方針

(基本方針)

第4条 介護予防訪問介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(訪問介護員等の員数)

第5条 介護予防訪問介護相当サービス事業者が当該事業を行う事業所(以下「介護予防訪問介護相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たる介護福祉士、旧法第8条の2第2項に規定する政令で定める者又は介護保険法施行規則第22条の23第1項に規定する生活援助従事者研修を修了した者をいう。)の員数は、常勤換算方法で、2.5以上とする。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等基準第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービス事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における介護予防訪問介護相当サービス及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第2項に規定するサービス提供責任者は、介護福祉士その他指定居宅サービス等基準第5条第4項の厚生労働大臣が定める者であって、専ら介護予防訪問介護相当サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービス基準第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができるものとする。

5 第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している介護予防訪問介護相当サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6 介護予防訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービス事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第6条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、その事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第7条 介護予防訪問介護相当サービス事業所は、その事業所に事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、介護予防訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービス事業と指定訪問介護事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第4節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第8条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該事業者が定める重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術(デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)第2条に規定する情報通信技術をいう。)を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該介護予防訪問介護相当サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 介護予防訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 介護予防訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、介護予防訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、介護予防訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第2項各号に規定する方法のうち介護予防訪問介護相当サービス事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

6 前項の規定による承諾を得た介護予防訪問介護相当サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(提供拒否の禁止)

第9条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、正当な理由なく介護予防訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第10条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所の通常の事業の実施地域(介護予防訪問介護相当サービス事業所が通常時に当該介護予防訪問介護相当サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な介護予防訪問介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター(法第115条の23第3項の規定により指定介護予防支援の一部を指定居宅介護支援事業者に委託する場合は、当該委託を受ける指定居宅介護支援事業者。第15条を除き、以下同じ。)への連絡、適当な他の介護予防訪問介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第11条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格並びに要支援認定の有無及び有効期間又は事業対象者認定の有無及び有効期間を確かめるものとする。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の13第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護予防訪問介護相当サービスを提供するように努めなければならない。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第12条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、要支援認定又は基本チェックリストの該当の有無の判断(以下「要支援認定等」という。)を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する日の30日前までになされるよう、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第13条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第14条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者(以下「地域包括支援センター等」という。)との密接な連携に努めなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センターに対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第一号事業支給費の支給を受けるための援助)

第15条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、利用申込者又はその家族に対し、介護予防ケアマネジメント(第一号介護予防支援事業として実施するものをいう。以下同じ。)を地域包括支援センターに依頼する旨を市に対して届け出ること等により、第一号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、地域包括支援センター(法第115条の23第3項の規定により指定介護予防支援の一部を指定居宅介護支援事業者に委託する場合は、当該委託を受ける指定居宅介護支援事業者を含む。)に関する情報を提供することその他の第一号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(ケアプランに沿ったサービスの提供)

第16条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、ケアプラン(要支援認定等によって総合事業対象者であると判断された場合に、本人の希望、必要性、利用限度額、回数等に基づいて作成されるサービスの計画をいう。以下同じ。)が作成されている場合は、当該ケアプランに沿った介護予防訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

(ケアプラン等の変更の援助)

第17条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者がケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センターへの連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第18条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第19条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスを提供した際には、介護予防訪問介護相当サービスの提供日及び内容、当該介護予防訪問介護相当サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第一号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の個別計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第20条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する介護予防訪問介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該介護予防訪問介護相当サービスに係る第一号事業支給費用基準額(法第115条の45の3第2項に規定する厚生労働省で定めるところにより算定した費用の額(当該額が現に当該介護予防訪問介護相当サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に当該介護予防訪問介護相当サービスに要した費用の額)をいう。以下同じ。)から当該介護予防訪問介護相当サービス事業者に支払われる第一号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、当該介護予防訪問介護相当サービスに係る第一号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居宅において介護予防訪問介護相当サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の交通費の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(第一号事業支給費の請求のためのサービス提供証明書の交付)

第21条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問介護相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した介護予防訪問介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第22条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第23条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに介護予防訪問介護相当サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を進行させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって第一号事業支給費を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第24条 訪問介護員等は、現に介護予防訪問介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第25条 介護予防訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

3 サービス提供責任者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 介護予防訪問介護相当サービスの利用の申込みに係る調整を行うこと。

(2) 利用者の状態の変化や介護予防訪問介護相当サービスに関する意向を定期的に把握すること。

(3) 地域包括支援センター等に対し、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口腔(くう)機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報提供を行うこと。

(4) サービス担当者会議への出席等地域包括支援センター等との連携に関すること。

(5) 訪問介護員等(サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。

(6) 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。

(7) 訪問介護員等の能力及び希望を踏まえた業務管理を行うこと。

(8) 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を行うこと。

(9) 前各号に掲げるもののほか、介護予防訪問介護相当サービスの内容の管理について必要な業務を実施すること。

(運営規程)

第26条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、その事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 介護予防訪問介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 虐待の防止のための措置に関する事項

(8) その他運営に関する重要事項

2 令和3年9月1日から令和6年3月31日までの間、前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは「虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(介護予防訪問介護相当サービスの総合的な提供)

第27条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの事業の運営に当たっては、当該介護予防訪問介護相当サービスを常に総合的に提供するものとし、特定の支援に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第28条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な介護予防訪問介護相当サービスを提供できるよう、介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所の訪問介護員等によって介護予防訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

3 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、適切な介護予防訪問介護相当サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第28条の2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

4 令和3年9月1日から令和6年3月31日までの間、前3項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(衛生管理等)

第29条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、事業所の設備及び備品等については、衛生的な管理に努めなければならない。

3 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 当該介護予防訪問介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。

(2) 当該介護予防訪問介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該介護予防訪問介護相当サービス事業所において、訪問介護員等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

4 令和3年9月1日から令和6年3月31日までの間、前項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(掲示)

第30条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該介護予防訪問介護相当サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

(秘密保持等)

第31条 介護予防訪問介護相当サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(広告)

第32条 介護予防訪問介護相当サービス事業所は、介護予防訪問介護相当サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。

(利益供与の禁止)

第33条 介護予防訪問介護相当サービス事業所は、地域包括支援センター、その担当者等に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(不当な働きかけの禁止)

第33条の2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、ケアプランの作成又は変更に関し、地域包括支援センターの担当者、居宅要支援被保険者又は基本チェックリストの記入内容が介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第2に掲げるいずれかの基準に該当する者に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(苦情処理)

第34条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、提供した介護予防訪問介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、提供した介護予防訪問介護相当サービスに関し、法第23条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

(地域との連携等)

第34条の2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した介護予防訪問介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して介護予防訪問介護相当サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても介護予防訪問介護相当サービスの提供を行うよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第35条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(虐待の防止)

第35条の2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 当該介護予防訪問介護相当サービス事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。

(2) 当該介護予防訪問介護相当サービス事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該介護予防訪問介護相当サービス事業所において、訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

2 令和3年9月1日から令和6年3月31日までの間、前項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。

(会計の区分)

第36条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、介護予防訪問介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第37条 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

(1) 介護予防訪問介護相当サービス個別計画

(2) 第19条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 第23条に規定する市への通知に係る記録

(4) 第34条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第35条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(廃止・休止の届出と便宜の提供)

第37条の2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、奥州市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定等に関する要綱(平成29年奥州市告示第63号)第5条第2項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に当該介護予防訪問介護相当サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該介護予防訪問介護相当サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、地域包括支援センター、他の事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(介護予防訪問介護相当サービスの基本取扱方針)

第38条 介護予防訪問介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、自らその提供する介護予防訪問介護相当サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態等とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たらなければならない。

4 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による介護予防訪問介護相当サービスの提供に努めなければならない。

5 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(介護予防訪問介護相当サービスの具体的取扱方針)

第39条 訪問介護員等の行う介護予防訪問介護相当サービスの方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) サービス提供責任者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、介護予防訪問介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防訪問介護相当サービス個別計画を作成するものとする。

(3) 介護予防介護予防訪問介護相当サービス個別計画は、既にケアプランが作成されている場合は、当該ケアプランの内容に沿って作成しなければならない。

(4) サービス提供責任者は、介護予防訪問介護相当サービス個別計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

(5) サービス提供責任者は、介護予防訪問介護相当サービス個別計画を作成した際には、当該介護予防訪問介護相当サービス個別計画を利用者に交付しなければならない。

(6) 介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防訪問介護相当サービス個別計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(7) 介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって介護予防訪問介護相当サービスの提供を行うものとする。

(9) サービス提供責任者は、介護予防訪問介護相当サービス個別計画に基づく介護予防訪問介護相当サービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該介護予防訪問介護相当サービス個別計画に係る利用者の状態、当該利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供状況等について、当該介護予防訪問介護相当サービスの提供に係るケアプランを作成した地域包括支援センターに報告するとともに、介護予防訪問介護相当サービス個別計画に記載した介護予防訪問介護相当サービスの提供を行う期間が満了するまでに、少なくとも1回は、当該介護予防訪問介護相当サービス個別計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(10) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該介護予防訪問介護相当サービス提供に係る介護予防訪問介護相当サービス個別計画を作成した地域包括支援センターに報告しなければならない。

(11) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問介護相当サービス個別計画の変更を行うものとする。

(12) 第1号から第10号までの規定は、前号に規定する介護予防訪問介護相当サービス個別計画の変更について準用する。

(介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっての留意点)

第40条 介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメント(利用者又はその家族との面談等を通して、利用者の状況を把握及び分析することにより、当該利用者の解決すべき課題を把握することをいう。以下同じ。)において把握された課題、介護予防訪問介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。

(2) 介護予防訪問介護相当サービス事業者は、自立支援の観点から、利用者が可能な限り自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族又は地域の住民による自主的な取組等による支援及び他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。

第3章 介護予防通所介護相当サービス

第1節 基本方針

(基本方針)

第41条 介護予防通所介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第42条 介護予防通所介護相当サービス事業者が当該事業を行う事業所(以下「介護予防通所介護相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき従事者の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活相談員 介護予防通所介護相当サービスの提供日ごとに、介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に生活相談員(専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計を、当該介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

(2) 看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。) 介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、専ら当該介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数

(3) 介護職員 介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に介護職員(専ら介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を、当該介護予防通所介護相当サービスを提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(当該介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービス基準第20条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)の事業又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第19条に規定する地域密着型通所介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における介護予防通所介護相当サービス及び指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

(4) 機能訓練指導員 1以上

2 当該介護予防通所介護相当サービスの利用定員(事業所において同時に介護予防通所介護相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3 介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、第1項第3号に規定する介護職員(前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該介護予防通所介護相当サービスに従事させなければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の介護予防通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができる。

5 前各項の介護予防通所介護相当サービスの単位は、介護予防通所介護相当サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6 第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該介護予防通所介護相当サービスの他の職務に従事することができる。

7 第1項第1号に規定する生活相談員又は同項第3号の介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8 介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は指定地域密着型サービス基準第20条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第43条 介護予防通所介護相当サービス事業者は、その事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第44条 介護予防通所介護相当サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに介護予防通所介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に掲げる設備の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 食堂及び機能訓練室 それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

(2) 相談室 遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

3 第1項に掲げる設備は、専ら介護予防通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 前項ただし書の場合(介護予防通所介護相当サービス事業所が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に介護予防通所介護相当サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

5 介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定地域密着型サービス基準第22条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第4節 運営に関する基準

(利用料の受領)

第45条 介護予防通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する介護予防通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該介護予防通所介護相当サービスに係る第一号事業支給費用基準額から当該介護予防通所介護相当サービス事業者に支払われる第一号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 介護予防通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防通所介護相当サービスに係る第一号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 介護予防通所介護相当サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 食事の提供に要する費用

(3) おむつ代

(4) 前3号に掲げるもののほか、介護予防通所介護相当サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第2号に掲げる費用については、指定居宅サービス等基準第96条第4項に規定する厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 介護予防通所介護相当サービス事業者は、第3項の費用の額に係る介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該介護予防通所介護相当サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(管理者の責務)

第46条 介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、当該介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

2 介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、当該介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第47条 介護予防通所介護相当サービス事業者は、その事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 介護予防通所介護相当サービスの利用定員

(5) 介護予防通所介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 虐待の防止のための措置に関する事項

(11) その他運営に関する重要事項

2 令和3年9月1日から令和6年3月31日までの間、前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは「虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(勤務体制の確保等)

第48条 介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な介護予防通所介護相当サービスを提供できるよう、介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに、介護予防通所介護相当サービス従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに、当該介護予防通所介護相当サービス従業者によって介護予防通所介護相当サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービス従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該介護予防通所介護相当サービス事業者は、全ての介護予防通所介護相当サービス従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4 介護予防通所介護相当サービス事業者は、適切な介護予防通所介護相当サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防通所介護相当サービス従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

5 令和3年9月1日から令和6年3月31日までの間、第3項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(定員の遵守)

第49条 介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用定員を超えて介護予防通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第50条 介護予防通所介護相当サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に介護予防通所介護相当サービス従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

2 介護予防通所介護相当サービス事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

(衛生管理等)

第51条 介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 当該介護予防通所介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護予防通所介護相当サービス従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該介護予防通所介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該介護予防通所介護相当サービス事業所において、介護予防通所介護相当サービス従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

3 令和3年9月1日から令和6年3月31日までの間、前項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(地域との連携等)

第51条の2 介護予防通所介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

2 介護予防通所介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した介護予防通所介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して、市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3 介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して介護予防通所介護相当サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても介護予防通所介護相当サービスの提供を行うよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第52条 介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 介護予防通所介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4 介護予防通所介護相当サービス事業者は、第44条第4項の介護予防通所介護相当サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第53条 介護予防通所介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

(1) 介護予防通所介護相当サービス個別計画

(2) 次条において準用する第19条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 次条において準用する第23条に規定する市への通知に係る記録

(4) 次条において準用する第34条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 前条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第54条 第8条から第17条まで、第19条第21条第23条第24条第28条の2第30条から第34条まで、第35条の2第36条及び第37条の2の規定は、介護予防通所介護相当サービスの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問介護相当サービス事業者」とあるのは「介護予防通所介護相当サービス事業者」と、「介護予防訪問介護相当サービス事業所」とあるのは「介護予防通所介護相当サービス事業所」と、「介護予防訪問介護相当サービス」とあるのは「介護予防通所介護相当サービス」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護相当サービス従業者」と読み替えるものとする。

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(介護予防通所介護相当サービスの基本取扱方針)

第55条 介護予防通所介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 介護予防通所介護相当サービス事業者は、自らその提供する介護予防通所介護相当サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3 介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態等とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による介護予防通所介護相当サービスの提供に努めなければならない。

5 介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう、適切な働きかけに努めなければならない。

(介護予防通所介護相当サービスの具体的取扱方針)

第56条 介護予防通所介護相当サービスの方針は、第25条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行われなければならない。

(1) 介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) 介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、介護予防通所介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な介護予防通所介護相当サービスの内容、介護予防通所介護相当サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防通所介護相当サービス個別計画を作成するものとする。

(3) 介護予防通所介護相当サービス個別計画は、既にケアプランが作成されている場合は、当該ケアプランの内容に沿って作成しなければならない。

(4) 介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護相当サービス個別計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

(5) 介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護相当サービス個別計画を作成した際には、当該介護予防通所介護相当サービス個別計画を利用者に交付しなければならない。

(6) 介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防通所介護相当サービス個別計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(7) 介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって介護予防通所介護相当サービスの提供を行うものとする。

(9) 介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護相当サービス個別計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該介護予防通所介護相当サービス個別計画に係る利用者の状態、当該利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供状況等について、当該介護予防通所介護相当サービスの提供に係るケアプランを作成した地域包括支援センターに報告するとともに、当該介護予防通所介護相当サービス個別計画に記載したサービスの提供を行う期間が満了するまでに、少なくとも1回は、当該介護予防通所介護相当サービス個別計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(10) 当該介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該介護予防通所介護相当サービスの提供に係るケアプランを作成した地域包括支援センターに報告しなければならない。

(11) 介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防通所介護相当サービス個別計画の変更を行うものとする。

(12) 第1号から第10号までの規定は、前号に規定する介護予防通所介護相当サービス個別計画の変更について準用する。

(介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっての留意点)

第57条 介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) 介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、介護予防通所介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟な介護予防通所介護相当サービスの提供に努めること。

(2) 介護予防通所介護相当サービス事業者は、運動機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。

(3) 介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴う介護予防通所介護相当サービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。

(安全管理体制等の確保)

第58条 介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

2 介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3 介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、事前に脈拍、血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4 介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

第4章 雑則

(電磁的記録等)

第59条 介護予防訪問介護相当サービス事業者又は介護予防通所介護相当サービス事業者及び介護予防訪問介護相当サービス若しくは介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この告示の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第11条第1項(第54条において準用する場合を含む。)及び次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

2 介護予防訪問介護相当サービス事業者又は介護予防通所介護相当サービス事業者及び介護予防訪問介護相当サービス若しくは介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この告示の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(補則)

第60条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月26日告示第103号)

平成30年4月1日から施行する。

(平成30年9月18日告示第252号)

平成30年10月1日から施行する。

奥州市介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び…

平成29年3月23日 告示第62号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成29年3月23日 告示第62号
平成30年3月26日 告示第103号
平成30年9月18日 告示第252号
令和3年9月1日 告示第222号