(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3第1項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)の指定に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指定事業者の指定)

第2条　市長は、法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の申請があった場合は、その内容の適否を審査し、指定することを決定したときは、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(指定の拒否)

第3条　市長は、前条に規定する指定事業者の指定を行うことにより、奥州市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、当該事業者の指定をしないことができる。

(指定の更新)

第4条　市長は、法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の更新の申請があった場合は、その内容の適否を審査し、指定の更新をすることを決定したときは、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　施行規則第140条の62の3第2項第4号に規定する変更の届出は、当該変更があった日から10日以内に行わなければならない。

(指定の取消し等)

第6条　市長は、法第115条の45の9の規定に基づき、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止しようとするときは、その旨を当該指定事業者に通知するものとする。

(公示)

第7条　市長は、第2条から前条までの規定による指定、届出等の受理及び指定の取消し等並びに施行規則第140条の62の3第2項第6号の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理(以下「指定等」という。)をした場合は、次に掲げる事項を公示するものとする。

(事業者情報の提供)

第8条　市長は、指定等をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を岩手県、国民健康保険団体連合会その他の機関に提供することができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。