2　事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の指定事業者、他の介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　事業者は、元気応援型通所サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　事業者は、元気応援型通所サービスの単位ごとに、前項に規定する従事職員を、常時1人以上当該元気応援型通所サービスに従事させなければならない。

3　前2項の元気応援型通所サービスの単位は、元気応援型通所サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

4　第1項に規定する従事職員は、別表に掲げる資格、免許若しくは職務経験を有し、又は同表に掲げる研修を修了した者とする。

2　前項に規定する管理者は、別表に掲げる資格、免許若しくは職務経験を有し、又は同表に掲げる研修を修了した者とする。

2　前項に掲げる元気応援型通所サービスを提供するために必要な広さは、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

3　事業所が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に元気応援型通所サービス以外のサービスを提供する場合には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

4　事業者が指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業者若しくは指定地域密着型サービス基準第20条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者又は介護予防相当サービス等基準第46条第1項に規定する指定相当通所型サービス事業実施者の指定を併せて受け、かつ、元気応援型通所サービスの事業と指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護の事業若しくは指定地域密着型サービス基準第19条に規定する地域密着型通所介護の事業又は介護予防相当サービス等基準第45条に規定する指定相当通所型サービスの事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで若しくは指定地域密着型サービス基準第22条第1項から第3項まで又は介護予防相当サービス基準第48項第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術(デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)第2条に規定する情報通信技術をいう。)を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の13第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、元気応援型通所サービスを提供するように努めなければならない。

2　事業者は、元気応援型通所サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　事業者は、元気応援型通所サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　事業者は、法定代理受領サービスに該当しない第一号事業支給費の支給を受けることのできない元気応援型通所サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、元気応援型通所サービスに係る第一号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示419号)に準ずるものとする。

5　事業者は、第3項の費用の額に係る元気応援型通所サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該元気応援型通所サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　事業所の管理者は、当該事業所の従事職員にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

2　事業者は、従事職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　事業者は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　事業者は、当該事業所の従事職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　事業者は、提供した元気応援型通所サービスに関し、法第23条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

2　事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した元気応援型通所サービスに関する利用者からの苦情に関して、市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　事業者は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して元気応援型通所サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても元気応援型通所サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　事業者は、利用者に対する元気応援型通所サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　事業者は、利用者に対する元気応援型通所サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

2　事業者は、自らその提供する元気応援型通所サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　事業者は、元気応援型通所サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態等とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による元気応援型通所サービスの提供に努めなければならない。

5　事業者は、元気応援型通所サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう、適切な働きかけに努めなければならない。

2　事業者は、元気応援型通所サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　事業者は、元気応援型通所サービスの提供に当たり、利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4　事業者は、元気応援型通所サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　事業者及び元気応援型通所サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下この項において「交付等」という。)のうち、この告示の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することできない方法をいう。)によることができる。

平成30年10月1日から施行する。

令和6年4月1日から施行する。