(目的)

第1条　この規則は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第12条の規定による農業経営改善計画(以下「農業経営改善計画」という。)及び法第14条の4の規定による青年等就農計画(以下「青年等就農計画」という。)の認定を適正に行うとともに、その円滑な運営を図ることを目的とする。

(計画の申請)

第2条　農業経営改善計画の認定を受けようとする者は、農業経営基盤強化促進法第32条の農林水産大臣が定める基準等を定める件(平成15年9月12日農林水産省告示第1419号)別記様式1を市長に提出するものとする。

(計画の審査及び認定の決定)

第3条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、第6条の奥州市認定農業者等審査委員会に諮り、当該農業経営改善計画の認定の可否を決定するものとする。

(計画の認定の通知等)

第4条　市長は、当該農業経営改善計画の認定を行うことを決定した申請者に対しては、農業経営改善計画認定書(様式第2号)を交付し、認定を行わないことを決定した申請者に対しては、この旨を通知するものとする。

(青年等就農計画における準用)

第5条　前3条の規定は、青年等就農計画について準用する。この場合において、これらの規定中「農業経営改善計画の」とあるのは「青年等就農計画の」と、第2条中「農業経営基盤強化促進法第32条の農林水産大臣が定める基準等を定める件(平成15年9月12日農林水産省告示第1419号)別記様式1」とあるのは「青年等就農計画認定申請書(様式第3号)」と、第4条中「農業経営改善計画認定書(様式第2号)」とあるのは「青年等就農計画認定書(様式第4号)」と読み替えるものとする。

(審査委員会の設置)

第6条　農業経営改善計画及び青年等就農計画を審査するため、奥州市認定農業者等審査委員会を設置する。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。