2　会長は農林部長を、副会長は岩手県県南広域振興局農政部長をもって充てる。

3　会長は、推進会議を招集し、会議を主宰する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　推進会議の事務局(以下「事務局」という。)は、農林部農政課が担当する。

2　認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)以外の農業者を対象とする資金の貸付けにおいて借入額が3億円(法人にあっては、10億円)を超える場合又は認定新規就農者を対象とする資金の貸付けにおいて第2条第5号に掲げる青年等就農資金の借入額が3,700万円を超える場合若しくは農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び第3の1の(4)の都道府県による確認書若しくは第3の1の(4)の都道府県による意見書(以下単に「意見書」という。)が付されなかった場合若しくは付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合の第3条の協議等は、融資機関へ文書持回りで行うものとする。ただし、特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付け13経営第2931号農林水産事務次官依命通知。以下「設置要綱」という。)第3の4(1)アからウまでのいずれかの規定に該当する場合は、この限りでない。

3　地域農業振興の観点から利子助成等を行う岩手県及び奥州市(以下「助成地方公共団体」という。)が要請を行った場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が意見書の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合若しくは意見書が付されなかった場合(構成機関が要請を行った場合に限る。)における第3条の協議等は、会議によるものとする。この場合において、借入希望者の出席を求めることができる。

4　第2項本文の方法による場合は、事務局は、助成地方公共団体その他直接関係を有する構成機関に対して、迅速に文書(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。)を送付するものとする。

5　第3項の方法によるときは、次に掲げる配慮を行うものとする。

6　第1項の委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告するものとする。

7　前項の報告を受けた事務局は、次の各号に定める機関等へ当該各号に掲げる事項を速やかに通知するものとする。

8　推進会議は、広域認定(基盤強化法第13条の2の規定に基づき、都道府県の知事又は農林水産大臣が行う農業経営改善計画の認定をいう。以下同じ。)を受けた農業者に関する第3条各号に掲げる事項についての協議等(第6条第1項の規定により融資機関に委任されるものを除く。)を行うときは、設置要綱第3の7の方針を基に、関係市町村(農業経営基盤強化促進法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知)第5の4(1)の①に規定する関係市町村をいう。)と調整を行い、広域認定を受けた農業者への円滑な融資に努めるものとする。

2　借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供する場合は、当該借入希望者の同意を得たうえで行うものとする。

平成20年4月1日から施行する。

平成23年5月13日から施行する。

令和2年4月1日から施行する。