(目的)

第1条　この規則は、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「農業近代化資金」という。)の融資を円滑にするため、同条第2項各号に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)が平成18年3月31日までに奥州市水沢、水沢佐倉河、水沢真城、水沢姉体町、水沢羽田町、水沢黒石町、江刺、江刺岩谷堂、江刺愛宕、江刺田原、江刺藤里、江刺伊手、江刺米里、江刺玉里、江刺梁川、江刺広瀬、江刺稲瀬、前沢、前沢古城、前沢白山又は前沢生母内に住所、事務所又は事務所を有する農業者等に対し貸付けをした農業近代化資金に係る利子補給を市が行うことにより、農業者等の資本装備の高度化を図り、農業経営の近代化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「農業者等」とは、法第2条第1項に規定する農業者等のうち同項第3号に掲げる者を除く者をいう。

(利子補給の対象及び利子補給率)

第3条　利子補給の対象となる農業近代化資金の種類及び利子補給率は、別表のとおりとする。

(利子補給契約)

第4条　利子補給は、市と融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第5条　前条の規定による契約に基づいて市が利子補給する額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における農業近代化資金につき、第3条に規定する資金の種類ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数で除して得た金額とする。)に対し同条に規定する資金の種類ごとの利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。この場合において、1月1日から6月30日までを計算期間とする場合の年間の日数は、閏年の日を含む場合においても365日とする。

(利子補給の承認申請)

第6条　融資機関は、その貸し付ける資金に係る利子補給を受けようとするときは、当該貸付けについて、あらかじめ農業近代化資金利子補給承認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利子補給の承認)

第7条　市長は、申請書の提出を受けたときは、当該書類を審査し、その貸付けについて利子補給をすることが適当と認めたときは、農業近代化資金利子補給承認書(様式第2号)により利子補給の承認を行うものとする。

(利子補給金の請求)

第8条　融資機関は、第5条の規定に基づき計算した利子補給金を請求するときは、農業近代化資金利子補給金交付請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)に農業近代化資金利子補給金計算書(様式第4号)を添えて行うものとする。

(利子補給金の交付決定)

第9条　市長は、請求書の提出があった場合において、その内容を審査し、利子補給金を交付することが適当であると認めたときは、農業近代化資金利子補給金交付決定通知書(様式第5号)により融資機関に通知する。

(利子補給金の打切り等)

第10条　市長は、農業近代化資金の貸付けを受けた農業者等が、当該資金をその貸付けの目的以外の目的に使用したとき又はその貸付けの対象となる事業を中止し、廃止し、若しくは当該事業の遂行について努力を怠ったことにより当該事業が不振になったときは、融資機関に対する当該貸付けに係る利子補給を打ち切ることがある。

(報告の徴収等)

第11条　市長は、必要があると認めたときは、利子補給に係る農業近代化資金の貸付けに関し報告を求め、又はその職員をして当該貸付けに関する帳簿書類等を調査させることがある。