2　前項の農業者は、融資機関(公庫を除く。)に対し市長が交付する利子補給補助金の交付、受領及び請求の手続に関する権限を委任するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、利子補給補助金の交付の適否を審査し、利子補給補助金を交付すべきものと認めるときは、その旨を農業経営基盤強化資金利子補給補助承認通知書(様式第3号)により、利子補給補助金の交付要件を満たさないと認めるときは、その旨を農業経営基盤強化資金利子補給補助不承認通知書(様式第4号)により、交付希望者に通知するものとする。

3　前2項の規定による書類の提出及び通知書の交付は、融資機関が公庫である場合を除き、融資機関を経由して行うものとする。

2　利子補給率は、次の表の左欄に掲げる財政融資資金金利(財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項に規定する財務大臣が定める利率のうち、約定期間20年(据置期間3年のものに限る。)のものをいう。以下同じ。)に応じ、同表の右欄に掲げるとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、財政融資資金金利が2.0パーセント未満の場合における利子補給率は、県知事が定める率に準じ、市長が別に定める。

4　利子補給補助金の交付対象期間は、融資機関が農業者に農業経営基盤強化資金の貸付けを実行した日(以下「貸付実行日」という。)から25年間(貸付実行日から25年以内に償還が完了した場合においては、当該完了した日までの期間)とし、各年の償還期間については、次のとおりとする。

5　前各号の規定にかかわらず、平成22年4月1日以後に貸付けの決定がなされた農業経営基盤強化資金に係る利子補給補助金の交付は行わないものとする。ただし、同日から平成24年3月31日までの間に貸付けの決定がなされた農業経営基盤強化資金(負債の整理等に係る資金、補助残融資資金等を除き、貸付額が500万円を超えるものに限る。以下この項において同じ。)であって、次の各号に掲げるものにあっては、当該資金のうち、補助対象者が、個人にあっては1億円以下の部分、法人にあっては3億円以下の部分のみ貸付けから5年間に限り、貸付利率を0.5パーセント引き下げるのに必要な額を限度として当該貸付利率を0パーセントに引き下げるのに必要な額に10分の2を乗じて得た額を利子補給補助金の額として交付する。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めるときは、その旨を農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付決定通知書(様式第7号。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

2　市長は、前項の請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求書の提出があった日から30日以内に利子補給補助金を交付するものとする。

2　市長は、融資機関の責めに帰すべき事由により、融資機関がこの規則の規定又は決定通知書の付記事項に違反したときは、利子補給補助を打ち切り、又は既に交付した利子補給補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の奥州市農業経営基盤強化資金利子補給規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に利子補給補助金の交付の申請をする者について適用し、同日前にその交付の申請をした者に係る利子補給率及び利子補給補助の打切り等の基準については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の奥州市農業経営基盤強化資金利子補給規則の様式によりなされた手続その他の行為は、当分の間、新規則の様式によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の奥州市農業経営基盤強化資金利子補給規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に利子補給補助金の交付の申請をする者について適用し、同日前にその交付の申請をした者に係る利子補給率及び利子補給補助の打切り等の基準については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の奥州市農業経営基盤強化資金利子補給規則の様式によりなされた手続その他の行為は、当分の間、新規則の様式によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の奥州市農業経営基盤強化資金利子補給規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の奥州市農業経営基盤強化資金利子補給規則の様式によりなされた手続その他の行為は、当分の間、新規則の様式によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。