(趣旨)

第1条　農地の流動化を促進し、農地の保全と有効利用により、地域農業の振興を図るため、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)に基づく農業経営基盤強化促進事業による水田の借受者に対して、この告示により奥州市農地流動化事業助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(助成金の交付対象等)

第2条　助成金の交付を受けることのできる者は、次に掲げる要件を備えている農業者又は特に市長が認める農業生産法人とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、平成27年4月30日までに市長の公告により利用権の設定を開始した面積(1筆ごとに10平方メートル未満を切捨て)に、別表に掲げる利用権の設定期間の区分に応じ、同表に掲げる額を乗じて得た額とする。ただし、次の各号に該当する利用権の設定農地に係る助成金の額は、当該各号に掲げる額とする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農地流動化事業助成金交付申請書(様式第1号)を利用権の設定に係る契約を締結した年(以下「契約締結年」という。)の翌年の1月31日又は市長の定める日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、農地流動化事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に対し通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第6条　助成金の交付の決定を受けた者は、農地流動化事業助成金交付請求書(様式第3号)を市長の定める日までに市長に提出しなければならない。

(助成金の交付の取消し)

第7条　市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定を取り消し、及び助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。