(目的)

第1条　農業振興の担い手となる農業後継者の育成を図るため、新規学卒者(学卒後3年以内の新規就農者)が奥州市新規学卒者就農支援事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第2条　補助金の交付の対象及びその補助額は、次のとおりとする。

(申請の取下期日)

第3条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(前金払)

第4条　補助事業者は、補助金の前金払を請求しようとするときは、新規学卒者就農支援事業補助金前金払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第5条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。