(趣旨)

第1条　中山間地域等における荒廃農地の発生を防止し、農用地の多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第6条の規定による奥州市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画(以下「促進計画」という。)に基づき、5年間以上継続して行われる農業生産活動等を行う農業者等に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、実施要領において使用する用語の例による。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付の対象者(以下「交付対象者」という。)は、実施要領第6の1及び促進計画5の(4)に規定する対象者とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、集落協定又は個別協定(以下「協定」という。)に位置付けられている傾斜農用地等について、別表に掲げる地目及び区分ごとの交付の上限単価の額以内の額(以下「交付単価」という。)にその面積を乗じて得た額に同表に掲げる加算措置の交付の上限単価の額以内の額(以下「加算単価」という。)にその面積を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合の交付単価は、その単価に10分の8を乗じた額以内の額を交付単価とする。

(申請)

第5条　交付金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)を添えて、別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、交付金を交付することが適当と認めるときは、速やかに中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第7条　市長は、前条の決定を行うに当たっては、次に掲げる条件を付するものとする。

(申請の取下期日)

第8条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、交付金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(交付金の概算払)

第9条　交付金は、概算払により交付するものとする。

(精算の報告)

第10条　交付事業者は、毎年度末の交付金の精算状況を中山間地域等直接支払交付金精算報告書(様式第6号)に事業実績書(様式第7号)及び収支決算書(様式第8号)を添えて、別に定める期日までに市長に報告しなければならない。

(決定の変更)

第11条　市長は、協定の変更その他の交付金の交付決定に係る制度上の要件の変更等により交付金の交付決定の変更を要するときは、交付事業者に対し書面により通知するものとする。

(決定の取消し)

第12条　市長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、促進計画その他別に定める。