(目的)

第1条　この規則は、東北地方太平洋沖地震及びこれに起因する災害(以下「東日本大震災」という。)により農畜産物、農地及び農業施設(以下「農畜産物等」という。)に被害を受けた農業者に対して農業協同組合が融資する自然災害等対策特別資金に係る利子の一部を補給し、もって農業経営の維持安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給の対象)

第3条　利子補給の対象は、平成24年3月31日までに農業協同組合が農業者に融資する自然災害等対策特別資金とする。

(利子補給率及び利子補給額)

第4条　利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における自然災害等対策特別資金の融資平均残高に対し、年1パーセント以内の利子補給率を乗じて得た額とする。

(利子補給の契約)

第5条　自然災害等対策特別資金の融資総額及び取扱期間並びに利子補給に関する事項は、この規則に定めるもののほか、市が農業協同組合との間に締結する利子補給契約書の定めるところによる。

(利子補給の承認申請等)

第6条　農業協同組合は、自然災害等対策特別資金の貸付けを決定したときは、東日本大震災農業関係被害対策特別資金利子補給承認申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付申請等)

第7条　農業協同組合は、貸し付けた自然災害等対策特別資金に係る利子補給金の交付を受けようとするときは、東日本大震災農業関係被害対策特別資金利子補給金交付申請書(様式第3号)に東日本大震災農業関係被害対策特別資金利子補給金計算書(様式第4号)を添付して市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付請求)

第8条　農業協同組合は、前条第2項に規定する通知を受けたときは、東日本大震災農業関係被害対策特別資金利子補給金交付請求書(様式第6号)に東日本大震災農業関係被害対策特別資金利子補給金計算書を添えて提出するものとする。

(利子補給の打切り等)

第9条　市長は、自然災害等対策特別資金の融資を受けた農業者が、当該資金を融資の目的以外に使用し、又は不正に借り受けた場合は、利子補給を打ち切るものとする。

(報告及び調査)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、利子補給に係る自然災害等対策特別資金の融資に関し報告を求め、又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査することができる。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。