(趣旨)

第1条　天災による被害農林業者等の経営の安定に資するため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「法」という。)に基づき、被害農林業者等に資金を貸し付けた農業協同組合及び農業協同組合連合会(以下「農協等」という。)に対し、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により利子補給費及び損失補償費補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、「被害農林業者等」とは、法第2条第1項の被害農業者及び被害林業者並びに同条第3項の被害組合のうち、市内に住所を有する個人又は市内に主たる事務所を有する農事組合法人その他の法人をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　利子補給費及び損失補償費補助金の交付対象者は、被害農林業者等に資金(法第2条第4項の経営資金及び同条第8項の事業資金をいう。以下同じ。)を貸し付けた農協等とする。

(補助金の額)

第4条　利子補給費及び損失補償費補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を合算した額とする。

(補助金の交付契約)

第5条　融資総額及び取扱期間並びに利子補給に関する事項は、この告示に定めるもののほか、市が農協等との間に締結する利子補給及び損失補償契約の定めるところによる。

(提出書類及び提出期日)

第6条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。