(趣旨)

第1条　意欲ある農業者が農業を継続することができる環境を整え、農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能の維持及び増進を図り、もって農業を持続的に発展させ、その多面的機能を健全に発揮させるため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長決定。以下「実施要領」という。)並びに岩手県環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年5月31日付け岩手県農林水産部長通知。以下「県実施要領」という。)に基づき、環境保全型農業に取り組む農業者に対し、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、交付等要綱、実施要領及び県実施要領において使用する用語の例による。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付対象者は、交付等要綱別紙第1の1及び実施要領第1に規定する農業者団体等とする。

(対象活動)

第4条　交付金の交付対象となる活動は、農地(交付等要綱別紙第1の3に規定する対象農地をいう。次条において同じ。)において行う別表に掲げる取組(以下「対象活動」という。)とする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、対象活動を実施する農地の面積(実施要領第6の5に規定する交付金の算定となる農地の面積をいう。)に、農地10アール当たり別表に掲げる交付単価を乗じて得た額を上限とする。

(申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、奥州市環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、交付金を交付することが適当と認めるときは、速やかに奥州市環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第8条　市長は、規則第6条第1項各号に掲げるもののほか、同条第2項の規定に基づき、次に掲げる条件を交付金の交付の決定に付するものとする。

(申請の取下期日)

第9条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、交付金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日目の日とする。

(交付金の請求)

第10条　交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、対象活動の実施が完了したとき(対象活動の廃止の承認を受けたときを含む。)は、奥州市環境保全型農業直接支払交付金請求書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(実績の報告)

第11条　交付事業者は、毎年度末における対象活動の実施状況を奥州市環境保全型農業直接支払交付金事業実績報告書(様式第4号)により、別に定める期日までに市長に報告しなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。