(趣旨)

第1条　農地中間管理機構(以下「機構」という。)に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化の加速を図るため、農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号)及びこの告示により機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(交付の対象及び額)

第3条　協力金の交付対象は、別表第1の左欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の中欄に掲げるとおりとし、これに対する協力金の額は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(提出書類及び提出期日)

第4条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付の申請を承認し、その結果を申請した者に通知しなければならない。

(協力金の返還)

第6条　前条第1項の規定による承認を受けた者は、第4条の規定により申請した内容に虚偽や違反があった場合には、速やかに市長に届け出て、市長の命じるところにより協力金を返還しなければならない。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。