2　市長は、センターの管理上必要と認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。

3　市長は、センターの使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の許可をしてはならない。

2　委員会は、委員10人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の水沢市鋳物技術交流センター条例(平成14年水沢市条例第5号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の水沢市鋳物技術交流センター条例(平成14年水沢市条例第5号)の規定に基づき委嘱されている委員の任期は、第12条第3項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用されるこれらの条例に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)に係る使用料について適用し、施行日前までに使用される公の施設に係る使用料については、なお従前の例による。

(利用料金に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に利用料金(同条第8項に規定する利用料金をいう。以下同じ。)を収受させることとしている公の施設において、施行日以後に使用される公の施設に係る利用料金の額が、改正後のそれぞれの条例の規定により指定管理者が定めることができる額の範囲を超えることとなるときは、当該利用料金の額は、改正後のそれぞれの条例の規定による額とする。