2　前項に規定するもののほか、指定区域(都市計画法第8条第1項に規定する工業地域を除く。)に工場等を有し、又は新設等をした者が奥州市水道事業料金条例(平成18年奥州市条例第301号)第2条第3号に規定する一般用の水道を当該工場等において製造加工用として使用する場合の奥州市水道事業料金条例第4条第2号に規定する従量料金に対し、規則で定めるところにより当該料金の一部を補給することができる。

2　前項の規定による課税免除の対象となる固定資産は、新設等に係る事業の用に直接供されていると市長が認めるものに限る。

2　市長は、偽りその他の不正の行為により課税免除を受けた者に対しては、その決定を取り消すほか、当該行為により免除された固定資産税に相当する額を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の農村地域工業等導入促進法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例(平成元年前沢町条例第3号)、農村地域における固定資産税の課税免除に関する条例(昭和63年胆沢町条例第16号)、農村地域工業等導入促進法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例(平成3年衣川村条例第13号)、水沢市工場設置奨励条例(昭和46年水沢市条例第19号)、江刺市工場設置奨励条例(平成15年江刺市条例第17号)、工場設置奨励金交付条例(平成元年前沢町条例第4号)、水沢市工場等施設整備奨励条例(平成15年水沢市条例第2号)、江刺市企業立地奨励条例(平成10年江刺市条例第13号)、工場設置奨励金交付条例の特例に関する条例(平成元年前沢町条例第25号)又は企業立地奨励条例(昭和63年胆沢町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお失効前の条例の例による。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の工場設置奨励金交付条例第5条に規定する奨励対象事業者として指定された者は、なお失効前の条例の例により奨励金を交付する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の奥州市企業立地奨励条例別表中一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、輸送用機械器具製造業又は精密機械器具製造業に供する新設等であって5億円以上の投下固定資本に対し3年間の課税免除をする旨の規定にあっては平成19年7月30日から、製造業に供する新設等であって工場用地の取得価額を除く5,000万円以上の投下固定資本に対し5年間の課税免除をする旨の規定にあっては同年10月2日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に新設又は増設のため取得し、事業の用に供した固定資産に係る課税免除(前項の規定の適用を受けるものを除く。)については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第2条第1号イに規定する区域は、改正後の同号イに規定する区域とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第7条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年度分の固定資産税から適用する。