(趣旨)

第1条　この告示は、企業立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、市長が認定した企業が市内に工場又は事業所(以下「工場等」という。)を設置する場合等に要する経費に対し、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付の対象企業等)

第3条　補助金の交付の対象となる企業(以下「対象企業」という。)は、別表の左欄に掲げる企業等(当該企業等に係る立地支援企業を含む。)とし、補助額は、同表の中欄に掲げる対象経費に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(認定申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする企業等及び立地支援企業から支援を受ける立地企業は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日の30日前までに企業立地促進事業認定申請書(様式第1号)を市長に提出し、認定を受けなければならない。

(事業内容の変更等)

第5条　前条の規定により認定を受けた企業(以下「認定企業」という。)は、認定に係る工場等(以下「認定工場」という。)の事業の内容又は用地の取得若しくは賃借の内容を変更し、又は工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、認定工場(用地取得等)変更(中止、廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更を行う場合(補助要件を満たさなくなる場合を除く。)は、この限りでない。

(操業の開始の届出)

第6条　認定企業は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から10日以内に、操業開始(用地取得、造成完了)届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(承継の届出)

第7条　合併、譲渡、相続その他の事由により認定企業に係る事業を承継した者は、当該承継の日から30日以内に、承継を証する書類を添えて、承継届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第8条　認定企業は、補助金の交付を申請しようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間内に企業立地促進事業補助金交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　認定企業は、補助金の交付を請求しようとするときは、企業立地促進事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、認定企業のうちリース活用企業にあっては、対象年度中、毎年度終了後(年度終了前に補助期間が満了した場合は、補助期間満了後)30日以内に請求するものとする。

(事業の報告)

第10条　認定企業は、補助金の交付を受けた日から5年間、当該補助金の交付を受けた日の翌日から起算して1年を経過するごとの日(以下「報告基準日」という。)から30日以内に、当該報告基準日における事業の状況を補助事業遂行状況報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(認定の取消し)

第11条　市長は、認定企業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第4条第2項の規定による認定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(財産処分の制限)

第13条　認定企業は、規則第20条に規定する財産の処分に関し市長の承認を受けようとするときは、財産処分承認申請書(様式第9号)を提出しなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。