奥州市商店街振興事業補助金交付要綱

○奥州市商店街振興事業補助金交付要綱

平成18年4月1日

告示第165号

(趣旨)

第1条　商店街の振興及び近代化を促進するため、商業者等の団体が商店街の共同施設等整備事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　商業者等の団体　主として中小規模の商業者が地域的に組織する商店街振興組合、中小企業等協同組合その他市長が適当と認める商業者の団体をいう。

(2)　共同施設等　商業者等の団体が、共同で整備する街路灯、アーケード、カラー舗道、駐車場のほか、市長が適当と認める共同施設をいう。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第3条　第1条に規定する経費及びこれに対する補助額は、別表第1のとおりとする。ただし、この告示以外による補助金等の交付、若しくは移転補償等を受けた場合は、当該補助金等の額又は当該補償等の額を控除した額を対象経費とする。

(事前協議)

第4条　補助金の交付を受けようとする商業者等の団体は、共同施設等の施工前に市長と協議しなければならない。

(補助事業内容の軽微な変更)

第5条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、補助対象事業費の20パーセントを超える増減の変更以外の変更とする。

(完成届)

第6条　補助金の交付の通知を受けた商業者等の団体は、当該施設が完成したときは、速やかに完成届を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の完成届を受理したときは、当該施設の完成を確認するものとする。

(提出書類)

第7条　規則及びこの告示に定める書類の様式、提出部数及び提出期日は、別表第2のとおりとする。

別表第1(第3条関係)


経費	補助額
街路灯、アーケード、カラー舗道、駐車場等の共同施設の設置若しくは全面改修の事業に要する経費(土地の取得費は除く。)とし、次の事項を条件とする。 (1)　街路灯は1基につき1灯設置の場合は10基以上、1基につき2灯以上設置の場合は5基以上とし、アーケード及びカラー舗道は当該商店等が10店以上連なっていること。 (2)　街路灯、カラー舗道は、統一された形態であること。 (3)　駐車場の利用料は原則として無料であること。 (4)　駐車場1箇所の面積は、200m2以上又は収容台数が10台以上であること。	(1)　補助金交付対象経費の2分の1以内の額とする。(事業(複数施設含む。)が継続の場合は、各年度の合計額) ただし、2,000万円を限度とする。 (2)　国、県等の補助金を受けた場合において、地元負担金が事業に要した経費の2分の1を超えるときは、当該経費の2分の1を超える当該地元負担金分の額とする。(事業(複数施設含む。)が継続の場合は、各年度の合計額) ただし、2,000万円を限度とする。
備考　移転補償を受けて事業を行う場合の補助金交付対象経費は、当該事業に要する経費から移転補償の額を控除した額とする。

別表第2(第7条関係)