(目的)

第1条　市内勤労者の福利厚生を図るため、奥州市勤労者福祉協議会(以下「補助事業者」という。)が行う福利厚生事業に要する経費に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付対象及び補助額)

第2条　前条に規定する福利厚生事業は、次の各号に掲げる事業とし、補助金の額は、毎年度市長が別に定める。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を申請しようとする者は、規則に定める申請書に事業計画書(成績書)(様式第1号)、収支予算書(精算書)(様式第2号)その他市長が必要と認める書類を添えて各2部を作成し、市長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の請求)

第4条　補助事業者は、事業が完了し、補助金の交付を請求しようとするときは、速やかに規則に定める請求書に事業計画書(成績書)、収支予算書(精算書)その他市長が必要と認める書類を添えて各2部を作成し、市長が定める期日までに提出しなければならない。